宮城・福島・山形県の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

宮城県・福島県・山形県の奨学金返済・返還支援制度を紹介します

耳寄りな情報とともに

宮城県の企業の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年

建設業（宮城県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社カメヤマ	8	仙台市宮城野区宮千代2-21-10	毎月	20,000円/月（返済額がこれ以下の場合は実費）	上限240万円	–

建設業（宮城県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
東北重機工事株式会社	50	北浜四丁目14番60号	毎月	15,000円	上限180万円	–

建設業（宮城県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ユアテック	3796	仙台市宮城野区榴岡4-1-1	毎月	月額上限15,000円	最大180万円	大学院・大学・高専・短大・専門学校卒業者対象／最長10年間支援

建設業（宮城県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
リバーランズエンジニアリング株式会社	24	仙台市太白区茂庭字人来田西48-2	その他	一定額	3,000,000円	–

製造業（宮城県）⑤

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
大倉工業株式会社	203	多賀城市新田字西46番地3	6か月ごと	108,000円	返還金額の半額を上限	正規雇用社員／大学・短大・高専・専門学校卒業者対象／奨学金返還中または返還予定者

情報通信業（宮城県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エキサイト	45	仙台市青葉区国分町1-6-9 MIテラス仙台広瀬通り7F	毎月	15,000円	上限108万円	新卒者のみ

情報通信業（宮城県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社トランスソフト	11	仙台市青葉区一番町2丁目7-12 南町通MKビル4階	毎月	月賦額の半分を支援	返還すべき金額の半分	–

卸売業・小売業（宮城県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ネクステージ	5	仙台市青葉区上杉1-7-30-805	毎月	月賦額と同額を支援	社内規定による	正社員採用／使用期間終了後から最長10年まで支援

不動産業・物品賃貸業（宮城県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
三恵商事株式会社	110	塩竈市新浜町1-21-57	12か月ごと	100,000円	上限40万円	入社1年間勤務実績／30歳年度末まで

不動産業・物品賃貸業（宮城県）⑤

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
仙台都市開発株式会社	4	仙台市青葉区宮町4丁目3番17号	毎月	月賦額と同額を支援	返還すべき金額の全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（宮城県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社あろう動物病院	18	宮城県大滝市古川福沼3-13-21	毎月	社内規定による	社内規定による	–

学術研究・専門・技術サービス業（宮城県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社西條設計コンサルタント	40	宮城県石巻市桃生町中津山字内八木111番地3	2か月ごと	月賦額と同額を支援	上限360万円	支援期間は最大20年間

学術研究・専門・技術サービス業（宮城県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社東建工営	410	宮城県名取市杜せきのした一丁目2番地の7	毎月	月額最大20,000円	最大360万円	最長15年間／37歳年度末まで／正社員で返済残額あり本人返済

宿泊業・飲食サービス業（宮城県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社奥州秋保温泉蘭亭	80	仙台市太白区秋保町湯元字木戸保7-1	12か月ごと	月7,500円／年額90,000円	返還金額の半額	–

医療・福祉（宮城県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人社団 裕歯会	67	仙台市青葉区五橋1-6-2 KJビル2階	毎月	上限1万円	毎月上限1万円まで支援継続	正社員／返済内訳票提出可能者
株式会社楽動	4	仙台市太白区郡山7-8-11	毎月	上限20,000円	返還すべき金額の全額	–

医療・福祉（宮城県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アンカー	17	仙台市青葉区米ケ袋三丁目8番5-5	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	正社員であること

サービス業（宮城県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
税理士法人青木&パートナーズ	39	仙台市宮城野区榴岡四丁目3番10号 仙台TBビル4階	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
恵和興業株式会社	108	仙台市泉区西田中字杭城山55-6	2か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の半額	–

サービス業（宮城県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
東洋ワーク株式会社	3600	仙台市青葉区国分町1-7-18 東洋ワークビル	毎月	月額上限15,000円（社内規定準拠）	上限900,000円（5年間）	新卒正社員／奨学金返還者／入社後6か月経過者

宮城県の奨学金返還支援制度の特徴

宮城県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を一覧で紹介しています。

建設業、製造業、情報通信業、不動産業、専門・技術サービス業、宿泊業、医療・福祉、サービス業などで制度が確認できます。月額1万円〜2万円程度の支援が多く、企業によっては上限180万円、240万円、300万円、360万円、返還すべき金額の全額支援などもあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、宮城県内の企業に正社員として就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。

建設・測量・設計、IT、医療・福祉、宿泊、税理士法人など、専門職や技術職で支援が用意されているケースもあります。新卒者を対象にする企業もあれば、正社員であれば対象になる企業もあります。

応募前に注意したい点

支援額や期間は企業ごとに大きく異なります。月額支援、2か月ごと、6か月ごと、12か月ごとなど支援方法も違います。

応募前には、対象となる奨学金、試用期間後に開始されるか、年齢制限、支援上限、退職・休職時の扱いを確認しておくことが大切です。

出典：日本学生支援機構

福島県の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 郡山塗装	150	福島県郡山市喜久田町卸三丁目38-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出が必要。

建設業（福島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 郡山塗装プロタイムズ	36	福島県郡山市喜久田町卸3-38-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出が必要。

建設業（福島県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
田中建設株式会社	85	福島県双葉郡双葉町長塚字町48番地	毎月	最大20,000円	上限120万円	日本学生支援機構奨学金の返済義務者。選考試験合格者。勤務実績に応じ延長あり。

製造業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
東開工業株式会社	119	福島県福島市佐倉下字観音堂11-3	毎月	最大15,000円かつ月賦額と同額	上限270万円	最大15年間、対象社員1名につき月最大15,000円支援。

情報通信業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社グリープ	9	福島県郡山市開成4丁目3-10 サニービル201	毎月	上限20,000円	返還すべき金額の全額（在職中）	正社員（試用期間除く）、入社半年経過後、奨学金返済中の者対象。

卸売業・小売業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
福島トヨタ自動車株式会社	523	福島県福島市太平寺字沖高25	その他	120万円	120万円	返還可能月に一括返還。
株式会社マクサムコミュニケーションズ	130	福島市旭町9番16号	毎月	月賦額（上限20,000円）と同額	上限120万円	新卒・中途正社員対象。山形市店舗採用者も対象。

金融業・保険業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社 シンプルプラン	5	福島県郡山市若葉町4-5	毎月	20,000円	上限240万円	奨学金返済義務者対象。選考試験合格者。勤務実績に応じ延長あり。返済内訳票提出必要。

学術研究・専門・技術サービス業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 東コンサルタント	140	福島県いわき市平字正内町101番地	その他	社内規定による	上限100万円	勤務状況良好であること。

医療・福祉（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
一般財団法人温知会 会津中央病院	1400	福島県会津若松市鶴賀町1番1号	毎月	40,000円	上限2,880,000円	正職員の看護職（看護師・助産師・保健師・准看護師）対象。中途採用も対象。ただし人材紹介会社経由は対象外。選考審査あり。退職後の返金なし。

サービス業（他に分類されないもの）（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ALSOK福島株式会社	732	福島県郡山市喜久田町字松ケ作16番地98	毎月	月賦額と同額（上限18,000円）	上限1,080,000円	社内規定条件を満たす者で上限年齢以下対象。福利厚生制度の一環として導入。

出典：日本学生支援機構

福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

対象者

　応募時点で大学（短期大学を除く）、大学院、高等専門学校の専攻科に在籍し、次の①から③の全てに該当する方が募集の対象となります。

① 日本学資支援機構の第一種奨学金や第二種奨学金の貸与を受けている者
② 応募時点で次のいずれかに該当する者 ア ４年制大学の３年生 イ ６年制大学の５年生 ウ 大学院修士課程に在籍し、次年度に修了する者 エ 大学院博士課程に在籍し、次年度に修了する者 オ 高等専門学校専攻科の１年生
③ 令和７年度に大学等を卒業後、翌月１日から起算して、６箇月以内に支援対象となる産業

成績制限、所得制限

　明記なし

併用・併給

　福島県以外の自治体等が行う奨学金の返還を支援する事業と重複して、本補助金の交付を受けることはできません。

支援条件

　２０２６年に大学等を卒業後、翌月１日から起算して、６箇月以内に対象となる産業の企業に正規職員として就職し、原則として５年以上福島県内で勤務・定住することが必要です。

支援対象となる産業

（１）地域経済を牽引する成長産業分野 日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」又は「情報通信業」に属し、かつ次にあげる産業
　 a.エネルギー関連産業 b.医療関連産業※（創薬関連含む） c.ロボット関連産業 d.環境・リサイクル関連産業 e.輸送用機械関連産業（航空宇宙関連含む） f.電子機械関連産業 g.ＩＣＴ関連産業 h.６次化関連産業 〔該当する企業の例〕 ・精密機器製造メーカー ・金属工具製造メーカー ・自動車部品製造メーカー ・火力発電所 ・半導体関係部品製造メーカー ・医療機器製造メーカー ・製薬会社 ・システム、ソフトウェア開発会社

（２）地域資源を生かした産業分野
　以下の①～④のいずれかに該当する産業
① 上記（１）のa～h以外の製造業 ② 商業（卸売業・小売業） ③ サービス業※1 ④ 観光産業（運輸業、宿泊業・飲食サービス業） ただし、県内に本社を有する中小企業※2のみを対象企業とします。

採用人数

４０名程度

課題提出

　応募理由書（第２号様式）あり。“福島県に就職を希望する理由”や“自分が希望する産業分野に就職した後に叶えたい目標”などが分かるように作成してください。

※課題エッセー・作文の書き方のコツを紹介しています。受かりたい方はしっかり学んで、実践しましょう。書き方のコツはこちらへ。

奨学金・助成金の金額

　あなたがすでに貸与を受けた独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金のうち、卒業又は修了までの２年間の貸与額（２４箇月分）に相当する額。ただし、第二種奨学金の利子分は対象としません。
　ただし、上限あり。
① 大学在学時の奨学金の場合 1,536,000 円（月額64,000円） 2,112,000 円
② 大学院修士課程在学時の奨学金の場合　　（月額88,000円）
③ 大学院博士課程在学時の奨学金の場合 2,928,000円（月額122,000円）
④ 高等専門学校専攻科在学時の奨学金の場合 1,440,000円（月額60,000円）
※補助金は県から（独）日本学生支援機構へ支払います。ただし、補助金額が、交付対象者が返還する奨学金の残額を上回る場合、その差額は交付対象者へ支払います。

応募の期間と方法

　2025年２月１４日（金）（ 必着）までに、郵送・持参・メールで応募します。

福島県の奨学金返還支援制度の特徴

福島県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、福島県の「将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など、幅広い業種の制度が掲載されています。支援額は企業によって異なり、月賦額と同額、月額上限20,000円、上限120万円・270万円など、条件に差があります。

対象になりやすい人

企業による返還支援では、福島県内の制度導入企業に就職し、奨学金を返還している正社員が対象になりやすいです。入社半年後から対象、返還証明書の提出が必要、選考試験合格者のみなど、企業ごとに細かな条件があります。

福島県の県制度は、大学、大学院、高等専門学校専攻科に在籍し、日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金を借りている人が主な対象です。卒業後、福島県内の対象産業へ就職する意思がある人に向いています。

応募前に注意したい点

県制度では、卒業後6か月以内に対象産業の企業へ正規職員として就職し、原則5年以上、福島県内で勤務・定住する必要があります。他自治体等の奨学金返還支援制度との重複受給はできません。

助成額は、卒業または修了までの2年間、つまり24か月分の貸与額が基本です。ただし、学校区分ごとに上限があり、第二種奨学金の利子分は対象外です。応募理由書も必要なため、福島県で働く理由や、希望する産業分野で実現したい目標を具体的に整理しておくことが大切です。

出典：　公式サイト

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/shougakukin-fukushima.html

日本学生支援機構

公式サイト

山形県で奨学金返済・返還支援を行っている企業一覧

建設業（山形県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社後藤工業	18	天童市大字長岡1729-2	毎月	10,000円	120,000円	該当者より申出があった場合

建設業（山形県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社山市	49	山形県長井市時庭1894番地1	毎月	社内規定による	上限240万円	–

建設業（山形県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ユーケン工業株式会社	22	山形県長井市時庭1903-1	毎月	長井教育会規程による	上限240万円	–

製造業（山形県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社伊藤熱処理	85	山形県山形市銅町一丁目8番38号	その他	2年分相当額	返還すべき金額の全額	勤務態度・人事評価制度による勤務成績

卸売業・小売業（山形県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ネッツトヨタ山形株式会社	311	山形県山形市東青田5丁目1-1	毎月	15,000円	上限90万円	入社5年目までの社員対象

医療・福祉（山形県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人石田おさむ歯科医院	9	山形県鶴岡市文園町4-10	その他	社内規定による	最大300万円程度	–
社会福祉法人 友愛会	300	山形県山形市みはらしの丘4丁目15番地3	毎月	上限20,000円	上限1,440,000円	最長6年間

サービス業（山形県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
サイオスセキュリティ株式会社	71	山形市天神町	2か月ごと	最大40,000円	10,000,000円	–

出典：日本学生支援機構

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業（詳細はここから外部サイトで）

〚【〚【対象者】〛】〛
1ア〜ウのいずれかに該当し、かつ2〜5のすべてに該当する者
ア：大学等を卒業・修了し薬剤師免許を取得済み
イ：大学等卒業・修了済みで令和7年度薬剤師国家試験により取得見込み
ウ：令和7年度卒業見込みで国家試験により取得見込み
2：新たに山形県内の病院に薬剤師として勤務する意思があること
3：大学等在学中に貸与型奨学金を受けており返還残額があること
4：返還開始済みの場合、滞納がないこと
5：申込時点で山形県内で薬剤師として勤務していないこと

対象奨学金：日本学生支援機構第一種・第二種、その他返還免除条件がない貸与型奨学金
※返還免除条件を満たす見込みがないと知事が認めるものに限る

〚【〚【採用人数】〛】〛
30名程度

〚【〚【応募書類】〛】〛
1.申請書（別記様式）
2.履歴書（写真貼付）
3.奨学金貸与証明書等
4.学業成績証明書（免許未取得者）
5.在学証明書または卒業証明書（免許未取得者）
6.薬剤師免許の写し（取得者）
7.作文（400字以内、自筆）

〚【〚【選考方法】〛】〛
提出書類の内容および面接等の結果を総合的に勘案して決定
選考結果は全員に通知

〚【〚【返還支援額】〛】〛

・年度ごとに返還した奨学金額に相当する額（上限：勤務月数×5万円）を支援
・最大6年間（大学等在学中の貸与期間に相当）

山形県内の病院に薬剤師として一定期間勤務することが返還免除の条件です。

〚【〚【応募方法と期間】〛】〛
・郵送提出（消印有効）
・【1次締切】令和7年8月29日（金）【決定】令和7年9月下旬
・【2次締切】令和7年10月31日（金）【決定】令和7年11月下旬（枠がある場合のみ）

出典

　公式サイト

河北町人材育成若者定着促進事業給付金

概要

　河北町では、経済的理由により修学が困難であった方に対し、有為な人材の育成及び若者の町内定着の促進を目的として、大学など卒業後に一定期間以上町内で居住した方（町内に住所を有した方）を対象に、給付金を交付します。

対象者

次の1.～6.の全ての要件を満たす方。

1. 日本国内に所在する大学院（修士課程及び博士課程）、大学、高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）、短期大学、専修学校専門課程（以下、「大学等」という。）の最終学年に在学し、その年度内に卒業する見込みである方。

2. 大学等を卒業後、3年間以上河北町に住所を有する見込みである方。

3. 次のAまたはBのいずれかに該当する方。
A 河北町立小学校もしくは中学校を卒業した方。
B 申請する日の1年以前より親族（生計を同一にしている父母等）が河北町内に住所を有している方

4. 申請年度において、日本学生支援機構による給付型奨学金の奨学生である方。
※令和7年度に限り、給付型奨学金の奨学生相当の方（給付型奨学金を受給していないが、親族の経済状況が給付型奨学金受給者と相当程度の者）も含む。

5. 応募者（学生）及び親族が町税等を滞納していない方。

併用

　 他の奨学金返還支援事業等の申請または認定を受けている方においては、他の奨学金返還支援事業による返還支援見込額等と本事業の給付見込額の合計額が、借りている奨学金額未満となる方。

採用人数

5名

応募書類

1. 給付候補者認定申請書（様式第1号）
2. 大学等の卒業見込証明書

3. 応募者（学生）の住民票の写し
4. 次のAまたはBのいずれかの書類
A 河北町立小学校もしくは中学校の卒業証書または卒業証明書の写し
B 親族（生計を同一にしている父母等）の住民票謄本

5. 次のCまたはDのいずれかの書類
C 日本学生支援機構の奨学金給付証明書の写し（申請年度に発行されたものに限る
D 生計を同一にしている親族全員の所得課税証明書[令和7年度（令和6年分）大学修学支援用]※
※令和7年度の所得課税証明書は、令和7年5月中旬または6月中旬からの発行となります。詳しくはお問い合わせください。

6. 日本学生支援機構の奨学金貸与証明書の写し（奨学金の貸与を受けている方のみ）

7. 大学等入学から現在まで負担した入学料、授業料、家賃、研修費及びその他大学に支払った経費がわかるもの（入学料・授業料納入証明書、アパートの契約書 など）

給付候補者の認定の取消し

・給付候補者が認定を受けた年度内に大学等を卒業しなかった場合
・大学等を卒業後、3か月以内に河北町に住所を有した後、河北町外に住所を有した場合（就業先の都合による転出の場合は、申請により認定取消しを猶予することができます。）
・給付候補者認定後の手続きに必要な提出書類が期限までに提出されず、提出の求めにも応じなかった場合 など

受給の認定

　給付候補者が、大学等を卒業後3か月以内に河北町に住所を有し、河北町に住所を有した期間が3年を経過した後に、申請により給付対象者として認定します。

　なお、36歳以上の方は給付対象者の認定申請はできません。就業先の都合により一度転出し、給付候補者の認定取消しの猶予を受けている方は、ご注意ください。

支援金の金額

　大学等入学から卒業までに負担した入学料、授業料、家賃、研修費及びその他大学に支払った経費の合計の3分の1以内の額（上限100万円）を給付します。※千円未満を切り捨て

・給付候補者認定申請時…大学等入学から申請時点までに負担した費用を報告
・大学等卒業後1年目 …給付候補者認定申請後に負担した費用を報告

給付対象者本人名義の指定された口座に振り込みます。

※虚偽の申請により給付金を受給したときは、給付金の全額または一部を返還しなければなりません。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日）17時（必着）までに、河北町教育委員会学校教育課（役場3階）に持参または郵送により提出してください。なお、応募書類は返却いたしません。

【提出先・郵送先】
〒999－3511 山形県西村山郡河北町谷地戊81番地
河北町教育委員会 学校教育課 給付金担当 宛

出典　

公式サイト

山形県の奨学金返還支援制度【やまがた若者定着枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】

概要

　大学等に在学中の方を対象として、県と市町村が連携してあなたの奨学金の返還を支援します。

対象者

　次の1～4すべての要件を満たす方が対象です。

1.次のA、Bのいずれかに該当する方

　A山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方

イ大学院（修士課程及び博士課程）
ロ大学
ハ高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）
ニ短期大学

ホ専修学校専門課程
ヘ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B　県内に所在する大学等に在学している方

2　次の奨学金の貸与を受けている方

市町村によって対象の奨学金が異なります。

イ日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
ロ日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
ハ県内市町村が実施する奨学金

3.　県内企業等に就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員として就業する方、指定職種の修学資金貸付を利用中又は利用予定は対象外となります。）

4.　大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方

採用人数

　230名

応募書類

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（様式1）

.高校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）又は中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等学者のみ）

大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し

奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（既に奨学金の貸与を受けている方のみ）

　審査・選考の結果は、令和7年9月までに文書で通知します

採用取り消し

以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の貸与を取り消された場合又は受けることができなかった場合
ロ 奨学金の返還が免除された場合
ハ 助成候補者が辞退する場合

ニ 大学等卒業後13か月以内に山形県内での居住を開始しなかった場合
ホ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に 転入した場合を含む。）

ヘ 大学等卒業後13か月以内に県内企業等に就業しなかった場合
ト 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合
チ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）

※ 大学等卒業後、13か月以内に県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。
リ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）

ロ 助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次の いずれかに該当することとなった場合

① 県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く。） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合 ③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）

※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間がある場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

補助金の返還

上記のロに該当し、助成対象者の認定を取消された場合、支払いを受けた支援 額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当 初申請した市町村から県内の他市町村へ転居した場合は、支払いを受けた支援額の２分の１を県へ返還するものとします。

受給の条件

　助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に県内に居住、就業し通算で3年継続すると、申請により助成が受けられます。（助成を受けた後も通算5年に達するまで県内居住、就業を継続する義務があります。）

　それぞれのタイミングで提出書類を出すこと

　助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。

奨学金・助成金の金額

月額2万6千円　✕　令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。

（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＝1,248,000円を上限に支援します。

※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）～6月30日（月曜日）17時（期限内必着）に、大学等を卒業後に定住を希望する市町村の窓口へ持参か郵送で応募します。

提出課題

　申請書にて、将来山形県で働くことを希望する理由の作文あり

出典　公式サイト

https://www.pref.yamagata.jp/110001/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/syogakukin/chihososeiwaku.html

山形県の奨学金返還支援制度【企業連携支援枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【企業連携支援枠】

対象者

次の（1）から(3)までの要件をすべて満たす方が対象です。

（1）次のA、Bのいずれかに該当する方

A　山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県内の高校等を卒業した方等を含む）し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方

イ.大学院（修士課程及び博士課程前期を含む）
ロ.大学
ハ.高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）

ニ.短期大学
ホ.専修学校専門課程
ヘ.山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B.　県内に所在する大学等に在学している方

（2）次の奨学金の貸与を受けている方

イ.日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
ロ.日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
ハ.県内市町村が実施する奨学金
ニ.技能者育成資金

（3）大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ登録企業等に正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方

　登録企業等一覧は公式サイトに載っています

※助成候補者は、登録企業等が人材採用のために実施する広報活動（企業説明会等）及び選考活動（採用試験、面接等）に積極的に参加してください。

採用人数

　50人

応募書類

応募する場合は次の（1）～（5）の書類を窓口に提出してください。

（1）助成候補者認定申請書（様式1）
（2）助成候補者エントリーシート（様式2）

（3）高校等の卒業証明書又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）又は中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等進学者のみ）

（4）大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し
（5）奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（奨学金の貸与を受けている方）

助成候補者の認定の取消し

　以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の貸与が取り消された場合又は受けることができなかった場合 ロ 奨学金の返還が免除された場合

ハ 助成候補者がその認定を辞退する場合
ニ 助成候補者が、登録企業等が実施する選考活動に、正当な理由なく参加しな かった場合（登録企業等による選考活動が行われなかった場合及び登録企業側 の都合により参加できなかった場合等、助成候補者の責に帰すべきではない事 由で参加できなかった場合を除く。）

ホ 大学等卒業後13か月以内に県内に居住を開始しなかった場合（※） ヘ 県内に居住後３年以内に県外へ転出した場合（※）

ホ及びヘについては、就業先の事業者の人員配置等の都合により県内に居住することが困難な場合で、将来的に県内に居住することが予定されている場合を除く。

ト 大学等卒業後13か月以内に県内に就業しなかった場合 チ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合

リ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算し て12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） ヌ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

受給条件

　助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に登録企業で正規雇用として就業し、通算3年以上継続した場合に助成します。（助成を受けた後も通算5年に達するまで登録企業等での就業を継続する必要があります。）

　助成金は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）

ロ 助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のい ずれかに該当することとなった場合

① 県外に居住した場合（※） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合
③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） （※）就業先の事業者の人員配置等の都合により県内に居住することが困難な場合で、将来的に県内に居住することが予定されている場合を除く。

助成金の返還

　ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支 援額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、登録企業等を離職して再就職した場合は、支払いを受けた支援額の２分の１を県へ返還するものとします。

奨学金・助成金の金額

　2万6千円　×　令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額に10万円を加算した額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。

（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＋100,000円＝1,348,000円を上限に支援します。

※登録企業等以外の県内企業等に就業した場合は、助成金額が2分の1となります。（10万円加算もなし）

応募方法と期間

　令和7年5月19日ー9月30日に、以下の担当窓口まで持参又は郵送で応募します

【担当窓口】

〒990-8570山形県山形市松波二丁目8番1号

山形県産業労働部産業創造振興課地域産業振興担当

提出課題

　エントリーシートで、その業種にて就職を希望する理由や自己PRあり

受かるコツ

　山形県の制度ですので、将来山形県のために貢献することをアピールしましょう。

出典　公式サイト

https://www.pref.yamagata.jp/110001/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/syogakukin/sangyowaku.html

山形県の奨学金返還支援制度【Uターン促進枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

対象者

　次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ1～5すべての要件を満たす方が対象です。

A　山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、次の日本国内に所在する大学等を卒業した方

イ大学院（修士課程及び博士課程）
ロ大学
ハ高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）

ニ短期大学
ホ専修学校専門課程
ヘ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B　県内に所在する大学等を卒業した方

1.大学等在学中に、次の奨学金の貸与を受けていた方で返還残額がある方

イ日本学生支援機構第一種奨学金
ロ日本学生支援機構第二種奨学金
ハ県内市町村が実施する奨学金

※市町村によって対象の奨学金が異なります。県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は0円となりますのでご留意ください。

2.申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年4月2日以降の方）

3.大学等卒業後、県外において就業の実績があること

4.申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない方（令和7年4月1日から令和7年5月18日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合も対象）

5.令和7年4月1日から令和8年10月31日までに山形県内に居住かつ新規就業又は創業し、その後5年間以上継続する見込みの方

※公務員は対象外とします。ただし、以下の職種で就業する場合は対象とします。

・医師・看護師・助産師・保健師・歯科医師・薬剤師・獣医師・理学療法士・作業療法士・臨床検査技師・診療放射線技師・言語聴覚士・精神保健福祉士・歯科衛生士・社会福祉士・管理栄養士・視能訓練士・臨床工学技士・保育士

採用人数

　40名

応募書類

応募する場合は次の書類を、各市町村の窓口に提出してください。

1.新やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】

2.県内高校等又は県内中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）

3.大学等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
4.住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの）
5.県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）

6.奨学金貸与証明書
7.奨学金返還証明書（申請日前1か月以内に発行されたもの）

採用取り消し

奨学金の返還が免除された場合 ロ 助成候補者が辞退する場合 ハ 令和８年10月31日までに山形県内に居住を開始しなかった場合

ニ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転 入した場合を含む。） ホ 令和８年10月31日までに県内企業等に就業又は創業しなかった場合

ヘ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）に よる離職期間が通算して６か月を超えた場合

ト 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算し て12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） ※令和８年10 月31 日までに県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。

チ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

受給条件

　助成候補者に認定された方が、令和8年10月31日までに県内に居住・就業（創業を含む）し、かつ通算して3年間就業した場合に助成します。

　助成金額は、各奨学金貸与機関に対し、繰上返還として支払います。ただし、支払い時に返還残額が助成金額を下回る場合は差額を本人に支払います。

　就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に助成額を返還する必要があります。

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）
ロ 要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のいずれかに該当 することとなった場合
① 県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合 ③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が 通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む）
※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

支援額の返還

ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支援 額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当初 申請した市町村から他の県内市町村へ転居した場合は、支払いを受けた支援額の２ 分の１を県へ返還するものとします。

助成金の金額

　助成候補者の方が県内への居住・就業を開始した時点の奨学金の返還残額とし、上限を60万円とします。

　申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）～10月31日（金曜日）に、定住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により応募します。

山形県の企業による奨学金返還支援の特徴

山形県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業などに分かれています。支援内容は企業ごとに異なり、毎月1万円〜2万円程度を支援する企業もあれば、社内規定により上限240万円、300万円程度、または返還すべき金額の全額を支援する企業もあります。東京都のように対象企業数が非常に多い地域と比べると数は限られますが、その分、県内就職や地元定着を考えている人にとっては、個別企業の条件を確認しやすい制度です。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人名義で返還している若手社員です。山形県の企業一覧では、建設業、製造業、医療・福祉系の企業が目立ち、技術職、現場職、専門職、人材確保が課題になりやすい業種で制度が見つかりやすくなっています。たとえば、建設業では若手技術者、製造業では長く働く技術系人材、医療・福祉では歯科・福祉・介護系の専門人材などが対象になりやすいと考えられます。

応募・入社前に注意したい点

企業の奨学金返還支援は、企業ごとに条件がかなり違います。表では「社内規定による」「全額」「上限240万円」などと書かれていても、実際には対象となる社員、支援開始時期、支援期間、勤務成績、本人からの申出、在職継続などの条件が付く場合があります。また、支援総額が大きく見えても、毎月の支援額や支援期間には上限があることもあります。入社前に確認する場合は、支援額だけでなく、対象となる奨学金、正社員限定かどうか、退職時の扱い、休職中の支援停止、給与支給か代理返還かまで確認しておくことが大切です。

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業（詳細はここから外部サイトで）の特徴

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業（詳細はここから外部サイトで）は、山形県内の病院で薬剤師として働く人を対象にした返還支援制度です。大学等で貸与型奨学金を受け、返還残額がある人が、県内病院に薬剤師として勤務することを前提に支援を受けられます。支援額は、年度ごとに返還した奨学金額に相当する額で、上限は勤務月数×5万円です。最大6年間支援されるため、病院薬剤師として山形県で働く意思がある人にとっては、返還負担を大きく減らしやすい制度です。

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業（詳細はここから外部サイトで）が向いている人

この制度が向いているのは、薬剤師免許を取得済みの人、または薬剤師国家試験により取得見込みの人で、山形県内の病院に新たに勤務する意思がある人です。すでに山形県内で薬剤師として勤務している人は対象外となるため、これから県内病院へ就職する人向けの制度と考える必要があります。薬局や企業ではなく、病院薬剤師として働きたい人、山形県内で長く専門職として働きたい人に特に合いやすい制度です。

山形県病院薬剤師奨学金返還支援事業（詳細はここから外部サイトで）の注意点

注意したいのは、対象が薬剤師に限定されている点です。また、山形県内の病院に薬剤師として勤務することが前提であり、勤務先や勤務状況によって支援の可否が変わる可能性があります。応募書類には作文や面接等も含まれるため、単に条件を満たすだけでなく、山形県内の病院で薬剤師として働きたい理由を明確にしておく必要があります。返還開始済みの場合は滞納がないことも条件になるため、応募前に返還状況を確認しておきましょう。

河北町人材育成若者定着促進事業給付金の特徴

河北町人材育成若者定着促進事業給付金は、大学等を卒業後、河北町に一定期間以上住む人を対象とした給付制度です。大学等入学から卒業までに負担した入学料、授業料、家賃、研修費などの合計額の3分の1以内、上限100万円が給付されます。一般的な奨学金返還支援とは少し異なり、町内定着を条件に、進学にかかった費用の一部を後から支援する制度と考えると分かりやすいです。

河北町人材育成若者定着促進事業給付金が向いている人

この制度が向いているのは、河北町立小学校または中学校を卒業した人、または親族が河北町内に住所を有している人で、大学等卒業後に河北町へ戻って3年以上住む見込みがある人です。日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている人、または給付型奨学金の奨学生相当と認められる経済状況の人が中心になります。地元の河北町に戻る意思がはっきりしている人ほど、利用を検討しやすい制度です。

河北町人材育成若者定着促進事業給付金の注意点

注意点は、卒業後すぐに給付される制度ではないことです。給付候補者に認定された後、大学等を卒業し、3か月以内に河北町に住所を有し、その後3年を経過してから給付対象者として認定されます。そのため、卒業後の居住予定が不安定な人には使いにくい制度です。また、町外へ転出した場合や必要書類を期限までに提出しない場合は、認定取消しの対象になります。申請時には、河北町で暮らす見通しを具体的に考えておくことが大切です。

やまがた若者定着枠の特徴

やまがた若者定着枠は、山形県と市町村が連携し、県内に就職・定着する若者の奨学金返還を支援する制度です。大学等に在学中の人が対象で、卒業後13か月以内に山形県内に居住し、正規雇用として就業または県内で創業し、その後5年間継続する見込みがあることが条件です。助成額は、月額2万6千円に令和7年4月以降の奨学金貸与月数を乗じた額、または返還残額のいずれか低い額が上限です。

やまがた若者定着枠が向いている人

この制度が向いているのは、山形県内の高校等を卒業して県内外の大学等に進学した人、または山形県内の大学等に在学している人で、卒業後に山形県内で働く意思がある人です。公務員は原則対象外ですが、県内企業等で正規雇用として働きたい人や、県内で創業したい人には検討しやすい制度です。将来の勤務地を山形県内に決めている学生ほど、早めに確認しておきたい支援です。

やまがた若者定着枠の注意点

注意点は、応募時期が早く、在学中に申請が必要になることです。卒業後に山形県内で就業してから探す制度ではなく、事前に助成候補者として認定を受ける流れになります。また、卒業後13か月以内に県内居住・就業を開始し、通算3年継続してから助成が受けられます。助成を受けた後も通算5年に達するまで県内居住・就業を続ける必要があり、条件を満たさない場合は認定取消しや返還が発生する可能性があります。

出典　公式サイト

https://www.pref.yamagata.jp/110001/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/syogakukin/shichosonrenkeiwaku.html

日本学生支援機構

公式サイト