四国の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

四国各県の奨学金返済・返還支援制度を紹介します

耳寄りな情報とともに

徳島県の企業による返還支援制度（企業一覧）

有限会社　四検

https://yonken-tokushima.jp

• ［業種］学術研究，専門・技術サービス業

社員数	6
住所	徳島市西須賀町東開38
担当部署名
問い合わせ電話番号	088-669-1811
返還支援制度利用開始年度	2024
返還支援方法	毎月
返還支援額（1回の返還支援額）	15,000円/月
返還支援総額	180万円(10年間)
その他返還支援要件	支援対象者は、新卒採用・中途採用を問わず、弊社に正社員として入社いただける方またはすでに正社員として弊社に在籍される方

（出典　日本学生支援機構　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/）

徳島県奨学金返還支援制度（全国枠・令和7年度 ）

〚〚【対象者】〛〛
大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校）を卒業予定または既卒の方で、以下の区分に応じて（1）～（4）のすべてに該当する方。

1．大学等の在学生（大学生の場合、3・4年生）
（1）日本学生支援機構等の奨学金を貸与されている者
（2）徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する者（公務員を除く）
※卒業翌年度の9月末までに就業開始が必要
（3）令和7年度（令和8年3月卒業）または令和8年度（令和9年3月卒業）に修業年限内で卒業予定の者
（4）卒業後、徳島県内に住所を有する予定の者

2．既卒者（令和8年4月1日時点で30歳まで）
（1）日本学生支援機構等の奨学金を貸与されていた者で返還残額があり、滞納していない者
（2）徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する者（公務員を除く）
※令和7年8月1日～令和9年9月末までに就業開始が必要（令和7年7月末以前から県内就業している場合は対象外）
（3）令和6年度以前に修業年限内で卒業した者
（4）卒業後、徳島県内に住所を有する予定の者（県外在住で移住希望者を含む）
〚〚【採用人数】〛〛
250名程度。

〚〚【応募書類】〛〛

• 助成候補者認定申請書（様式第1号）
• 奨学金貸与証明書（既卒者は返還証明書）
• 学業成績証明書
• 住民票（既卒者のみ）
• 申請書類チェックリスト

〚〚【選考方法】〛〛
審査により助成候補者を認定。結果は文書で通知。

〚〚【奨学生の義務】〛〛
徳島県内事業所に正社員として一定期間以上就業すること。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
■大学（短大除く）、大学院、高専（4・5年及び専攻科）

• 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限125万円）
• 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限85万円）

■短大

• 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限60万円）
• 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限40万円）

■専修学校専門課程

• 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限95万円）
• 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限60万円）

※既卒者は上記金額と返還残額のいずれか少ない額。

〚〚【応募方法と期間】〛〛
募集期間：令和7年8月1日～令和8年1月23日（当日消印有効）。
応募方法：電子申請システムから申請、または必要書類を簡易書留で郵送。

徳島県の奨学金返還支援制度の特徴

徳島県のページでは、①徳島県内の企業による奨学金返還支援制度と、②徳島県奨学金返還支援制度（全国枠・令和7年度）を紹介しています。

企業による返還支援制度として掲載されているのは、学術研究・専門・技術サービス業の有限会社四検です。支援方法は毎月で、支援額は月額15,000円、支援総額は10年間で180万円とされています。

徳島県奨学金返還支援制度（全国枠）は、徳島県内の事業所に正社員として就業する人を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。大学等の在学生だけでなく、一定条件を満たす既卒者も対象になります。

支援額は、学校種別と奨学金の種類によって異なります。大学・大学院・高専の場合は、無利子奨学金で借入総額の2分の1、上限125万円、有利子奨学金で借入総額の3分の1、上限85万円です。短大や専修学校専門課程も対象ですが、上限額は別に設定されています。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、徳島県内の事業所に正社員として就業したい人です。

在学生の場合は、大学生なら3・4年生など、令和7年度または令和8年度に修業年限内で卒業予定の人が対象になります。日本学生支援機構等の奨学金を借りており、卒業後に徳島県内の事業所で正社員として働き、徳島県内に住所を置く予定がある人に向いています。

既卒者の場合は、令和8年4月1日時点で30歳までで、奨学金の返還残額があり、滞納していない人が対象です。徳島県外に住んでいて、徳島県内への移住や就職を考えている人も対象に含まれます。

企業による返還支援では、新卒採用・中途採用を問わず、正社員として入社する人、またはすでに正社員として在籍している人が対象とされています。そのため、徳島県内で技術サービス系の仕事を希望する人は、企業制度と県制度の両方を確認する価値があります。

応募前に注意したい点

徳島県奨学金返還支援制度は、徳島県内で働く意思があるだけでは足りません。県内事業所に正社員として就業すること、公務員ではないこと、卒業後または既卒者の区分ごとに定められた期限までに就業を開始すること、徳島県内に住所を有する予定であることなどが条件になります。

在学生と既卒者では、対象条件が異なります。在学生は卒業予定年度や修業年限内での卒業が条件になり、既卒者は年齢、返還残額、滞納の有無、就業開始時期などが確認されます。とくに、令和7年7月末以前から徳島県内で就業している既卒者は対象外とされているため、すでに県内で働いている人は注意が必要です。

支援額も、奨学金の種類や学校種別によって変わります。無利子奨学金は借入総額の2分の1、有利子奨学金は借入総額の3分の1が基本ですが、それぞれ上限額があります。既卒者の場合は、制度上の上限額と返還残額のどちらか少ない額が対象になります。

応募期間は、令和7年8月1日から令和8年1月23日までで、当日消印有効です。電子申請または簡易書留による郵送で申請するため、奨学金貸与証明書、成績証明書、住民票など、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。

出典

公式サイト

高知県の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（高知県）① 新進建設株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
新進建設株式会社	60	高知市	毎月	社内規定による（上限20,000円）	奨学金返済総額の1/2（上限120万円）	大学・大学院新卒（既卒3年以内含む）、技術職採用者、返済残高有、会社承認必須

建設業（高知県）② 大旺新洋株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
大旺新洋株式会社	430	高知県高知市仁井田1625番地	毎月	上限15,000円	上限180万円	新卒・中途・在籍社員すべて対象。詳細は社内規定。

製造業（高知県）③ 東洋電化工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
東洋電化工業株式会社	243	高知県高知市萩町二丁目2番25号	毎月	月賦返還額と同額（上限20,000円）	上限240万円	–

製造業（高知県）④ 株式会社トミナガ

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
株式会社トミナガ	89	高知市布師田3981番地5	毎月	社内規定による	上限200万円	日本学生支援機構奨学金対象／返済残高有／新卒〜第二新卒（卒業後3年以内または25歳まで）／最長15年

情報通信業（高知県）① 株式会社高知新聞社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
株式会社高知新聞社	270	高知県高知市本町4丁目1-24	6か月ごと	6万円	上限36万円	入社3年目まで／30歳未満の正社員対象。半年ごとに6万円支援。

卸売業・小売業（高知県）② 宮地電機株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
宮地電機株式会社	260	高知市本町3-3-1	12か月ごと	最大140,000円	最大700,000円	–

生活関連サービス業・娯楽業（高知県）③ STEADY株式会社 サロンアメリ

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
STEADY株式会社 サロンアメリ	13	高知県高知市新本町2-1-10 アスターハウス新本町1F	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–

医療・福祉（高知県）④ 田岡歯科・矯正歯科クリニック

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人翔和会 田岡歯科・矯正歯科クリニック	19	高知県高知市鴨部1丁目10-33	毎月	役職により異なる（マネージャー:2万円／サブマネージャー:1.5万円／スタッフ:1万円）	在職期間中支援	奨学金返済期間までサポート

医療・福祉（高知県）⑤ アポロニア歯科クリニック

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人仁徳会 アポロニア歯科クリニック	25	高知県高知市福井扇町1182-1	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	常勤正職員対象。休職中は停止、復帰後再開。

医療・福祉（高知県）⑥ 高知総合リハビリテーション病院

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人社団晴緑会 高知総合リハビリテーション病院	237	高知県高知市一宮南町1-10-15	毎月	月賦額と同額（上限60,000円）	上限4,320,000円	看護師・介護福祉士・薬剤師対象。退職時点で終了。遅刻欠勤月は支援なし。

企業による奨学金返還支援を見るときのポイント

企業一覧を見るときのポイント

高知県内の企業による奨学金返還支援を見るときは、支援額の大きさだけで判断しないことが大切です。企業によって、毎月支援する制度、半年ごと・1年ごとに支援する制度、返還額と同額を支援する制度、上限額を決めて支援する制度など、仕組みが異なります。

たとえば、月額上限が高くても支援期間が短い場合もあれば、月額は大きくなくても長く支援される場合もあります。また、支援総額の上限、対象となる奨学金、対象となる職種、入社年数や年齢条件なども企業ごとに違います。そのため、一覧を見るときは、支援額・支援期間・支給方法・対象条件をセットで確認する必要があります。

対象になりやすい人

企業独自の奨学金返還支援は、人材確保や若手社員の定着を目的として設けられていることが多い制度です。そのため、対象になりやすい人は、企業が採用・定着を重視している業種や職種と合っている人です。

高知県の企業一覧を見ると、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉などで制度が確認できます。とくに、技術職、看護師、介護福祉士、薬剤師、専門職、新卒・第二新卒、若手正社員などは、対象条件に入りやすい傾向があります。一方で、すべての社員が自動的に対象になるとは限らず、会社の承認や社内規定、返済残高の有無、常勤正職員であることなどが条件になる場合もあります。

応募前に注意したい点

企業の奨学金返還支援は、自治体の制度とは異なり、詳細が社内規定で決まる場合があります。求人票や一覧表に支援額が書かれていても、実際には対象職種、雇用形態、勤続年数、休職・退職時の扱い、支給開始時期、支給停止条件などを確認する必要があります。

また、制度内容は変更される可能性があります。入社後に利用したい場合は、応募前や面接時に、対象となる奨学金、支援開始のタイミング、必要書類、退職時の扱い、休職時の扱いを確認しておくと安心です。奨学金返還支援は大きなメリットになりますが、支援額だけで就職先を決めるのではなく、仕事内容、勤務地、働き方、長く続けられるかも含めて判断することが大切です。

出典

公式サイト

こうち奨学金返還支援事業【令和８年・９年度就職予定】

概要

　高知県では、若者の県内企業等への就職及び定着を促進し、もって将来における本県の産業を担う人材の活躍を支援するため、大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、当該大学等を卒業後県内において就業する者に対し、県内企業等と共に当該奨学金の返還を支援することとし、次のとおり支援対象者を募集します。

　本制度は、奨学金返還を行う従業員に対し、企業と県が協働で支援する制度です。
　まず、採用内定前に、学生等及び企業等にそれぞれ県に登録いただきます。
　登録した学生等が登録企業に就職して支援対象者として認定を受けた後、毎年度の奨学金返還額の一部を、翌年度に支援金として県から支援対象者に支給します。
　登録企業には、支援金の半分（中堅企業は４分の３）をご負担いただきます。

対象者

　次の（１）または（２）を満たし、かつ（３）～（５）のすべてを満たす方とします。

（１）令和７年度または８年度時点で大学等の卒業年度の学生

　※大学等：大学（４年制、６年制）、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（専門課程）

（２）既卒者で、事前登録申請時点で高知県外に居住し、かつ令和８年３月31日時点で35歳以下の方

（３）卒業後に本人による返還が必要な奨学金の貸与を在学中に受けている方
（４）あらかじめ県に登録した企業等に、令和８年度中に正規雇用で就職することを希望している方で、就職が内定していない方
（５）就職後６年間、当該企業等で就業し県内に居住することを希望している方

支援対象となる奨学金

　大学等の修学のために貸与を受けた本人による返還が必要な次の奨学金とします。

　・日本学生支援機構第１種奨学金（無利子）又は第２種奨学金（有利子）
　・土佐育英協会又は県内市町村が貸し付ける奨学金
　・日本学生支援機構ホームページ掲載の奨学金事業実施団体による貸与型奨学金
　　大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 | JASSO
　・母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）、生活福祉資金（教育支援資金）
　・その他知事が認める貸与型奨学金

　※対象外の奨学金
　・県又は県内市町村が貸し付ける、卒業後の医師等としての従事や地域での就業・定住等を要件とした返還免除の規定を有する奨学金
　・保護者が借り入れた教育ローン

支援までの全体の流れ

＜例：令和８年（2026年）４月入社の場合＞
（１）就職内定前に、支援対象者の事前登録を行う
（２）就職活動（３）登録企業に就職内定をもらい、就職する
（４）支援対象者認定申請（令和８年４～５月予定）正規雇用で就職した日から２ヶ月を経過する日又は令和９年３月31日のいずれか早い日までに、県に認定申請を行っていただきます。
（５）支援対象者として正式決定（６）奨学金返還開始
（７）現況届兼支援金交付申請（令和９年４～５月予定）令和８年度の返還額、就業・居住の現況を、支援対象者から県に報告

支援対象者の事前登録について

本事業の支援を受けるには、就職が内定する前に、県に事前登録いただくことが必要です。

事前登録の申請

募集要領を十分に確認いただいた上で、県の電子申請サービスから手続きいただくようお願いいたします。

（１）電子申請に必要な書類（ここでは、令和８年度就職の場合。令和９年度就職の場合は時期が１年ずつズレます）

必要書類は下記のとおりですので、電子データ（ＰＤＦデータ又は画像データ）をご提出ください。
なお、後日、必要に応じて原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。　

ア　令和７年度時点で大学等の卒業年度の学生

（ア）奨学金貸与証明書又はこれに準ずるものの写し
（イ）学生証またはこれに準ずるものの写し

イ　既卒者で、事前登録申請時点で高知県外に居住し、かつ令和８年３月31日時点で35歳以下の方

（ア）奨学金貸与証明書又はこれに準ずるものの写し
（イ）卒業証明書又はこれに準ずるものの写し
（ウ）本人確認書類の写し
　例：運転免許証（写）、保険証（写）、パスポート（写）等
　※本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる書類を追加で提出してください。
　例：住民票（写）、賃貸契約書（写）、公共料金請求書（写）等

事前登録申請後

　事前登録完了後、県より、事前登録通知書を送付します。就職後、「支援対象者の認定申請」の手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

※支援対象者の事前登録を行った場合であっても、登録企業以外への就職を妨げるものではありません。

　事前登録の有効期間は令和９年３月31日までとなります。期間が経過した場合は、自動的に事前登録は取り消されます。

事前登録の内容の変更

事前登録をした後、「支援対象者の認定申請」までの間で、次の（１）の内容に変更があった場合は、以下に記載する変更申請の手続きが必要です。

（１）変更手続きが必要な内容

　　ア　住所
　　イ　氏名
　　ウ　連絡先（電話番号、メールアドレス）

（３）申請後

内容を確認後、県から変更受理通知書を送付します。

支援対象者認定の資格を失う場合

　支援対象者は、次の（１）のいずれかに該当する場合は、認定の資格を失いますので、すみやかに認定辞退の手続きを行ってください。

（１）資格喪失事由ア 登録企業を離職したときイ 奨学金の返還が免除されたとき又は返還が終了したときウ 中断期間が２年を超えたときエ その他都合により支援を受けることを終了したいとき

支援対象者認定の取消し

　支援対象者が、次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことがあります。

（１）登録内容に虚偽の内容が含まれることが判明したとき（２）登録の要件等を満たさないことが明らかになったとき
（３）登録された連絡先のいずれにおいても連絡が取れない事態が生じたとき（４）法令等に違反するなど、登録者として不適切であると認められるとき

（５）認定後の手続きについて、正当な理由がないにもかかわらず、これを行わなかったとき（６）認定辞退の手続きが必要な場合において、正当な理由がないにもかかわらず、これを行わなかったとき（７）その他知事が不適当と認めるとき

奨学金・支援金の金額と期間

　支援対象者が支払った前年度（４月～翌年３月）の奨学金返還実績額の２／３又は次の表に定める年間支援限度額のいずれか低い方の額とします。期間は最大６年間。

学校種別	年間支援限度額 （千円）	６年間の支援総額の上限（千円）	交付額
大学院・６年制大学	３００	１，８００	前年度の返還実績額の３分の２又は 年間支援限度額のいずれか低い方の額
４年制大学	２００	１，２００
短大・高等専門学校・専修学校（専門課程）※２年の場合	１００	６００
※３年の場合	１５０	９００

※居住地の市町村によっては、上乗せで支援が受けられる場合があります。

※県と連携している市町村は、次のとおりです。

　高知市・ 南国市・ 土佐市。上乗せは３分の１で、それぞれの市内への居住が条件

（例）：４年制大学を卒業した支援対象者に対する１年あたりの支援金の額

　①前年度の返還実績額が240千円の場合
　　240千円×2/3＝160千円＜200千円
　　よって、支援金は160千円、企業負担額は80千円（160千円×1/2）となる。
　　中堅企業の負担額は120千円（160千円×3/4）となる。

　②前年度の返還実績額が360千円の場合
　　360千円×2/3＝240千円＞200千円
　　よって、支援金は200千円、企業負担額は100千円（200千円×1/2）となる。
　　中堅企業の負担額は150千円（200千円×3/4）となる。

応募方法と期間

　令和８年度就職は令和７年９月30日（火）までにホームページから応募します。令和９年度就職は令和８年（２０２６年）９月３０日まで。

※予算額の上限に達した場合は、年度途中であっても本事業の受付を終了しますので、あらかじめご注意ください。

この制度の特徴

こうち奨学金返還支援事業は、高知県内で就職・定着する若者を支援するために、県と登録企業等が協力して奨学金返還額の一部を支援する制度です。対象者が登録企業に就職し、支援対象者として認定されたあと、前年度に実際に返還した奨学金額をもとに、翌年度に支援金が交付されます。

支援額は、前年度の奨学金返還実績額の3分の2、または学校種別ごとの年間支援限度額のいずれか低い方です。最大支援期間は6年間で、大学院・6年制大学は最大180万円、4年制大学は最大120万円、短大・高専・専門学校は修業年限に応じて最大60万円または90万円が目安になります。さらに、高知市・南国市・土佐市に居住する場合は、市町村による上乗せ支援を受けられる可能性もあります。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、奨学金を返還しながら、高知県内の登録企業等で正規雇用として働きたい人です。特に、令和8年度または令和9年度に就職を予定している卒業年度の学生や、高知県外に住んでいる35歳以下の既卒者で、高知県へのUターン・Iターン就職を考えている人に合いやすい制度です。

また、就職後6年間、高知県内に住みながら同じ登録企業等で働く意思がある人にも向いています。奨学金返還の負担を抑えながら、県内企業でキャリアを積みたい人、地元に戻って働きたい人、高知県で長く暮らす前提で就職先を探している人は、登録企業一覧とあわせて確認する価値があります。

応募前に注意したい点

この制度で特に注意したいのは、就職内定前に県への事前登録が必要なことです。登録企業に就職したあとで制度を知った場合、条件を満たしていても対象外になる可能性があります。そのため、高知県内での就職を考えている場合は、就職活動を始める段階で、事前登録の期限や必要書類を確認しておく必要があります。

また、支援対象になるのは、本人が返還する貸与型奨学金です。保護者が借りた教育ローンや、卒業後の医師等としての従事・地域定着などを条件に返還免除規定がある奨学金は対象外です。さらに、就職後に登録企業を離職した場合、奨学金返還が終了・免除された場合、必要な手続きを行わなかった場合などは、支援対象者の資格を失ったり、認定を取り消されたりすることがあります。支援額だけでなく、対象となる奨学金、登録企業、居住条件、就業継続条件まで確認してから利用を検討しましょう。

出典：　公式サイト

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025020700097

香川県の 日本学生支援機構第一種奨学金返還支援

概要

　香川県では、意欲や能力が高いにもかかわらず、経済的な理由で大学等へ進学することが困難な方で、卒業後は県内に就職・定着し、かつ地域の中核的企業等を担う人材と成り得る方を支援するため、(独)日本学生支援機構の第一種奨学金(以下、「第一種奨学金」という。)の貸与を受ける方について、卒業後の県内での定住、就業等の条件を満たした場合、第一種奨学金返還時にその返還額の一部支援を行います。

対象者

次に該当し、以下に示す(ア)～(オ)の要件を満たす人。

（１）   令和８年度に大学、短期大学、大学院、専修学校（専門課程）、高等専門学校（第４、５学年及び専攻科）（以下「大学等」という。）の理工系学部(理学部、工学部、農学部、薬学部等の学部、学科)へ進学・進級して第一種奨学金の貸与を受ける予定の人

  ◎下記の (ア)～(オ)の要件を満たす必要があります。

（２）   大学等の理工系学部に在学する人で、令和８年４月以降に第一種奨学金を申込み、１年以上貸与を受ける予定の人

   ◎ 下記の(ア)～(オ)の要件を満たす必要があります。

（３）   大学等の理工系学部に在学し、既に第一種奨学金の貸与を受けている人で、令和８年４月以降の残貸与期間が１年以上ある人

   ◎ 下記の(ア)、(イ)及び(オ)の要件を満たす必要があります。

※卒業後、観光関連分野への就業を予定し、その業務に直接関連する大学等の学部、学科（理工系学部以外の学部・学科含む）に進学・進級予定の人又は在学する人は、（１）～（３）いずれの場合も、申し込み可能です。

(ア)大学等を卒業後、県内での居住、特定分野の業種(Ｐ６参照)への就業(公務員を除く)を予定している人。

(イ)保護者（父母）又はこれに代わる人が、香川県内に居住する人であること。

（県内大学等に進学・進級を予定する人又は県内大学等に在学する人は除く。）

(ウ)第一種奨学金の学力基準を満たす人。（次ページのとおり。第一種奨学金の学力基準等については、変更となる場合もありますので、詳細は、(独)日本学生支援機構のホームページをご覧ください。）

ただし、低所得世帯（生計を維持する者の住民税所得割が非課税である世帯）に係る学力基準の特例は適用しません。

（エ） 家計支持者（父母又はこれに代わって家計を支えている人）の認定所得金額（父母等の家計支持者の総収入金額から、給与所得控除額や特別控除額を差し引いた金額）が、(独)日本学生支援機構が定める第一種奨学金の収入基準額以下であること。

ただし、大学院において第一種奨学金の貸与を受けようとする人については、本人の収入及び配偶者の定職収入の合計額が認定所得金額となります。

（オ） 次の奨学金等を令和８年４月分以降、受給していない人。

□香川県の医学生修学資金、看護学生修学資金、獣医学生修学資金

□母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金

※香川県大学生等奨学金、(独)日本学生支援機構の給付型奨学金及び第二種奨学金（有利子）との併給は可能です。

採用人数

    １００人

   申込資格を満たし、令和８年度に大学等に在学、または進学・進級を予定する人で、第一種奨学金を申込予定の人。

ただし、大学院への進学を予定する人を１０名まで優先します。

応募書類

①大学生等奨学金貸付予約及び第一種奨学金返還支援対象者認定申込書（別紙様式第１号）

 ※ 既貸与者の場合は第一種奨学金返還支援対象者認定申込書（別添様式第３号）

②住民票の写し（コピー可）

◎世帯に属する方全員の住民票の写しです。

・続柄記載があり、発行日から概ね３カ月以内のもの。（本籍、個人番号は記載不要。）

◎上記以外に次の者は本人と生計を一にしている家族とみなし、同一世帯員とします。

・勤務地に赴任し、別居している家計支持者。

・就学や病気療養のために一時的に別居している者。

・主として扶養している別居の祖父母。

・その他、上記のいずれかと同様の状態にある者。

③学習の成績を証明する書類

◎申込区分に応じて、第一種奨学金の学力基準を満たすことが確認できる書類（成績証明書、成績調査書など）を添付してください。

必要な証明書

高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(３年生)、専修学校の高等課程に在学又は卒業した人

在学校の第１～２学年又は卒業校の在学中（第１～

３学年）の成績証明書又は成績調査書

高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した人

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課発行の「高等学校卒業程度認定試験合格成績証明書」

大学等に在学する人

大学等在学校の在学期間中の成績証明書など

大学院に進学を予定する人

大学等在学校の在学期間中の成績証明書など

高等専門学校(専攻科)に進学を予定する人

高等専門学校の在学期間中の成績証明書など

高等専門学校を卒業し、大学へ編入学を予定する人

高等専門学校の在学期間中の成績証明書など

④世帯の収入を証明する書類等

◎「世帯の収入」とは、父と母双方、またはこれに代わって家計を支える人の収入をいいます。

・両親がいる世帯の場合は、父と母双方の収入の合計

・母子または父子世帯の場合は、母または父の収入

・父母に代わる人が家計を支えている世帯の場合は、その人の収入 ◎上記の人について、「収入を証明する書類」として次の書類を提出してください。（コピー可）     なお、内容は令和６年分を証明するもの。

・給与所得者は、原則「源泉徴収票」、ただし「所得課税証明書」でも可

・確定申告者は、原則「確定申告書（控）」、ただし「所得課税証明書」でも可

・収入無の場合は、「所得課税証明書」

   ◎大学院において第一種奨学金の貸与を受ける予定の人は、本人及び配偶者の収入を証明する書類を併せて提出してください。

⑤奨学金受給（申込）状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（別紙様式第２号）

◎申込書に記載された個人情報が、他の奨学金等の受給・申込状況や学力基準の確認、県内企業の就職情報の提供等に使用されることに同意していただくものです。 」

第一種奨学金返還支援対象者の認定

第一種奨学金の採用形態（予約採用又は在学採用）により、今後の手続きが異なりますので、下記の内容に十分ご留意ください。

（１）予約採用…第一種奨学金の予約採用に申し込む「大学等進学及び進級予定者」

◎本制度の申し込みと別に、在籍する学校等を通じて、第一種奨学金予約申込を行って下さい。

※本制度申し込みの際に、第一種奨学金の申込状況を確認します。

◎県は、予約申込内容を確認した上で、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として仮認定します。募集人員を上回る申込みがあった場合には、仮認定されないことがあります。仮認定に係る選考結果は、仮認定の可否にかかわらず、令和７年１１月上旬頃に申込者本人へ通知する予定です。

◎県は、仮認定者における第一種奨学金の予約採用候補者の決定状況を確認のうえ、大学等へ進学される直前(令和８年３月下旬頃)までに、提出していただく大学等の進学先を確認する書類などに基づき、返還支援対象者として認定を行います。

◎返還支援対象者が第一種奨学金の貸与を受けるには、大学等へ進学後に、所定の手続きを経る必要があります。（進学先の大学等経由で手続き）

（２）在学採用…第一種奨学金の在学採用に申し込む予定の「大学等進学または進級予定者」

※基本的には、【予約採用】と同様のスケジュールですが、日本学生支援機構第一種奨学金の在学採用と審査要件を合わせるために、進学または進級の直前に最新版の学習成績証明及び世帯所得の書類の提出が必要です。

◎県は、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として仮認定します。

募集人員を上回る申込みがあった場合には、仮認定されないことがあります。仮認定に係る選考結果は、仮認定の可否にかかわらず、令和７年１１月上旬頃に申込者本人へ通知する予定です。

◎仮認定者には、大学等へ進学・進級される直前(令和８年３月中旬頃)までに、大学等の進学先を確認する書類などを提出していただき、第一種奨学金返還支援対象者として認定（３月末頃）します。

◎返還支援を受けるためには、大学等へ進学・進級後に、大学等を通じ、第一種奨学金の在学採用に申込みを行い、第一種奨学金の貸与決定を受ける必要があります。

（３）既貸与者…既に第一種奨学金を貸与されていて、次年度に１年以上の貸与期間が残っている人が申し込む

◎県は、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として認定します。募集人員を上回る申込みがあった場合には、認定されないことがあります。認定に係る選考結果は、認定の可否にかかわらず、令和８年３月末頃に申込者本人へ通知する予定です。

奨学金の返還支援の内容

第一種奨学金返還支援対象者に認定された人（以下「認定者」という。）が、大学等を卒業後、以下に示す要件を満たした場合、認定者が県に交付申請を行うことで、第一種奨学金の貸与月数(認定以降の月数)に応じて返還額の一部（貸与月数×15,000円を上限）を支援します。

＜（例）返還支援＞

貸与形態

返還支援額

大学 (貸与期間48カ月)

７２万円(15,000円/月×48カ月)

大学院 (貸与期間24カ月)

３６万円(15,000円/月×24カ月)

支援方法は、県が(独)日本学生支援機構に対して支援金の支払いを行い、交付額は、認定者の繰上げ返還額として扱われます。また、支援金額に応じて、支援金が交付される年の所得税(一時所得)の申告義務が生じる場合がありますので、適切な対応をお願いします。

◎大学等を卒業後６カ月以内に、県内で居住及び県内の特定分野の業種へ就業 (※）すること (アルバイト等は不可。公務員を除く。)が必要です。居住・就業を開始した段階で、認定者現況確認届を提出していただきます。

 県内に本社を有する会社に雇用されていること県内の個人事業者に雇用されていること

県外に本社を有する会社の県内支店（本社は不可）で採用されていること

県内で個人事業（農業、営業など）を営み、確定申告をしている、または申告書において事業専従者として記載されていること

◎県内出身者は引き続き３年間、県外出身者は５年間、県内での居住、特定分野の業種での就業を継続する必要があります。

◎支援要件を満たした人は、第一種奨学金返還支援金交付申請書を提出していただく必要があります。

◎認定者となった人でも、大学等の学業成績等により第一種奨学金の交付の取りやめとなっている場合は、返還支援の対象となりません。

 
   なお、就業先が特定分野の業種に該当するかどうかの判定は、卒業後、県内に居住、就業を開始した時点で、認定者現況確認届を提出いただき、個別に判断しますので、特定分野の業種と見なさない場合は、第一種奨学金の返還支援が受けられないことがあります。

＜特定分野＞   
①地域資源や伝統技術を活用した特徴ある食品・バイオ関連分野

    ・オリーブ生産、オリーブを活用した商品づくりに関わる農畜水産業

・冷凍調理食品、発酵食品、希少糖に関わる食料品製造業 など

   ②健康関連分野

     ・医薬品に関わる化学工業、食品製造業

    ・Ｋ－ＭＩＸ ＲなどのＩＣＴを活用した医療に関わる情報サービス業

    ・医療用機器、福祉用具に関わる業務用機械器具製造業 など

③先端技術や基盤技術を活用したものづくり分野

・炭素系材料、材料技術に関わる化学工業、窯業・土石製品製造業

・微細構造ディバイス技術・ナノテクノロジーに関わる電子部品・ディバイス・電子回路製造業

・建設機械、ロボット部品、半導体製造部品等に関わる生産用機械器具製造業 など

   ④エネルギー・環境関連分野

・リサイクルに関わるプラスチック製品製造業、非鉄金属製造業

・省エネルギー関連技術・製品に関わる金属製品製造業、汎用機械器具製造業、電子部品・ディバイス・電子回路製造業 など

   ⑤高品質な農産物づくり分野

     ・高品質な農産物づくりに関わる農業（担い手農家など）

     ・農商工連携、６次産業化に関する食料品製造業、飲食料品小売業 など

   ⑥観光関連分野

・観光情報提供に関わる情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業

    ・観光地づくりに関わる宿泊業、旅行業、各種運輸業 など

   ⑦情報通信関連分野

    ・情報処理サービス業及びソフトウェア業

    ・クリエイティブ産業（映像・音声・文字情報制作作業・デザイン業）

    ・インターネット付随サービス業 など 」

  応募方法と期間

　2025年9月26日までに、以下に提出して応募します。

県内の高等学校等に在学する人 ：在学中の高等学校等に提出

県内の高等学校等を令和５、６年度に卒業し、大学等に在学していない人 ：卒業した高等学校等

県内の高等学校等を令和４年度以前に卒業し、大学等に在籍していない人
県外の高等学校等に在学する人

県外の高等学校等を卒業し、大学等に在学していない人

 大学等に在学する人

大学院に進学を予定する人

高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した人

→香川県政策部政策課総務・分権・連携グループ          奨学金担当

〒760-8570

香川県高松市番町四丁目 1-10

出典：　

公式サイト

香川の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
四国開発建設株式会社	206	香川県高松市新北町27-10	毎月	月賦額の半額	上限200万円	正社員として入社し、日本学生支援機構の奨学金を本人が返還していること。
株式会社四電工	2158	香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号	毎月	月額15,000円まで	総額180万円まで	2025年度以降の新卒採用者で大学院・大学・高専・専修学校卒業者。

情報通信業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社穴吹カレッジサービス	172	香川県高松市西内町5-11	毎月	15,000円	上限90万円	入社5年目までの正社員対象（試用期間除く）。本人が奨学金を返還していること。

卸売業・小売業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社穴吹アップライズ	38	香川県高松市西内町5-11	毎月	15,000円	–	–
有限会社サナダ（三本松調剤薬局）	5	香川県東かがわ市三本松1677	毎月	月賦額と同額（上限5万円/月）	–	–
株式会社サンキ	88	香川県高松市郷東町468番地1	毎月	月賦額と同額	–	–
四国医療器株式会社	223	香川県高松市錦町1丁目11-11	毎月	上限15,000円（社内規定による）	–	–
四電ビジネス株式会社	487	香川県高松市亀井町7番地9	毎月	10,000円	–	–

金融業・保険業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アイネクスト	76	香川県高松市木太町1130-3	毎月	月賦額と同額（上限10,000円/月）	–	–

学術研究・専門・技術サービス業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社四電技術コンサルタント	296	香川県高松市牟礼町牟礼1007-3	その他	社内規定による	最大上限50万円	–

教育・学習支援業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
学校法人穴吹学園	224	香川県高松市錦町1-22-23	毎月	15,000円	900,000円	入社5年目までの正社員対象（試用期間除く）。本人が奨学金を返還していること。

医療・福祉（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人社団タカシ歯科クリニック	21	香川県観音寺市坂本町3-7-21	その他	社内規定による	社内規定による	–
社会福祉法人カナン福祉センター	106	香川県高松市仏生山町甲745番地2	毎月	15,000円	上限90万円	新卒で正規職員として就職した方。本人名義で奨学金貸与を受け返済予定の方。他から助成を受けていない方。
社会福祉法人瑞祥会	750	香川県東かがわ市湊1183-5	毎月	最大25,000円	上限1,500,000円（5年間）	当法人規定による対象者への返還支援制度。

香川県の日本学生支援機構第一種奨学金返還支援の特徴

香川県の第一種奨学金返還支援は、大学等を卒業後に香川県内で居住し、特定分野の業種に就業する人を対象にした制度です。対象は主に理工系学部へ進学・進級する人、または理工系学部に在学して第一種奨学金の貸与を受ける人です。観光関連分野への就業を予定している場合は、理工系以外の学部・学科でも対象になる場合があります。

支援額は、認定後に第一種奨学金の貸与を受けた月数に応じて、月15,000円を上限に計算されます。たとえば大学で48か月貸与を受けた場合は72万円、大学院で24か月貸与を受けた場合は36万円が目安です。支援金は香川県から日本学生支援機構へ支払われ、本人の繰上げ返還額として扱われます。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、香川県内で将来働く意思があり、理工系分野や観光関連分野への進学・就職を考えている人です。特定分野には、食品・バイオ、健康関連、ものづくり、エネルギー・環境、高品質な農産物づくり、観光関連、情報通信関連などが含まれます。

そのため、理学・工学・農学・薬学系に進む人、情報通信やものづくり分野で働きたい人、観光や地域資源を活かした仕事に関心がある人は、早めに確認しておきたい制度です。採用人数は100人で、大学院進学予定者は10名まで優先されます。

応募前に注意したい点

この制度は、単に香川県に戻れば必ず支援される制度ではありません。大学等を卒業後6か月以内に、香川県内に居住し、対象となる特定分野の業種へ就業する必要があります。公務員は対象外です。

また、県内出身者は3年間、県外出身者は5年間、香川県内での居住と対象業種での就業を継続する必要があります。就業先が特定分野に該当するかどうかは、卒業後に県内で居住・就業を開始した時点で個別に判断されます。そのため、就職先の業種が対象になるかは、応募前から慎重に確認しておくことが大切です。

香川県の企業による奨学金返還支援の特徴

香川県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などに分かれています。企業数は東京都のように非常に多いわけではありませんが、地元企業への就職を考えている人にとっては、比較しやすい規模です。

支援額は企業によって異なり、毎月10,000円〜15,000円程度の支援が多く見られます。一方で、月賦額と同額を支援する企業、月額上限5万円の企業、上限200万円・180万円・150万円などの支援総額を設けている企業もあります。香川県内で長く働く前提なら、給与だけでなく奨学金返還支援も含めて企業を比較する価値があります。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人名義で返還している若手社員です。業種としては、建設業、医療・福祉、教育・学習支援業、情報通信業、卸売業・小売業などで制度が見つかります。

特に、建設業では技術系人材、医療・福祉では福祉職・医療関連職、教育系では学校法人や教育関連企業、情報通信業ではIT・教育支援系の人材が対象になりやすいと考えられます。新卒正社員、入社5年目までの正社員、本人が奨学金を返還している人など、企業ごとに対象条件が設定されているため、自分の就職予定と合うかを確認することが重要です。

応募・入社前に注意したい点

企業の奨学金返還支援は、企業ごとに条件が大きく異なります。表では「毎月」「月賦額と同額」「社内規定による」「上限90万円」などと書かれていても、実際には正社員限定、新卒限定、入社5年目まで、試用期間除外、他制度との併用不可などの条件が付く場合があります。

また、支援総額が記載されていない企業でも、社内規定により支援期間や支援額に上限がある可能性があります。入社前に確認するなら、毎月いくら支援されるのか、何年間続くのか、退職・休職時にどうなるのか、本人への支給か日本学生支援機構への代理返還かを確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

愛媛県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（愛媛県）① 井原工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
井原工業株式会社	71	愛媛県四国中央市三島宮川4-2-18	12か月ごと	社内規定による	上限110万円	–

建設業（愛媛県）② 加藤塗装工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
加藤塗装工業株式会社	10	愛媛県新居浜市繁本町7番12号	毎月	上限30,000円	在籍期間中	正社員／JASSO奨学金返済義務あり／代理返還

建設業（愛媛県）③ ニッソー技研株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ニッソー技研株式会社	28	愛媛県新居浜市東田2丁目甲1317番地の3	毎月	柔軟対応	柔軟対応	個別対応方針

建設業（愛媛県）④ ムラカミテクノワークス株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ムラカミテクノワークス株式会社	11	愛媛県新居浜市萩生字岸ノ下1280番地5	毎月	月賦額と同額	在籍期間中最終返還月まで	奨学金返還者の負担軽減目的

製造業（愛媛県）① 株式会社世起

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社世起	50	愛媛県伊予郡松前町北川原1240-1	毎月	上限20,000円	社内規定に基づき柔軟対応	社員の安定生活支援／毎月払いで機構に返還

製造業（愛媛県）② 株式会社中温

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社中温	199	愛媛県松山市小栗1丁目2‐28	毎月	社内規定による	社内規定による	–

電気・ガス・熱供給・水道業（愛媛県）③ 大一ガス株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
大一ガス株式会社	200	愛媛県松山市萱町一丁目3-12	毎月	月賦額と同額	4年6か月分	–

運輸業・郵便業（愛媛県）④ 株式会社十季

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社十季	17	愛媛県伊予郡松前町筒井291-10	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

卸売業・小売業（愛媛県）① アルティザン・城西調剤薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アルティザン	32	松山市三番町4-4-9	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援
有限会社城西調剤薬局	41	松山市空港通七丁目13番1号	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援

卸売業・小売業（愛媛県）② 平野・ひろ調剤薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社平野	35	今治市北宝来町2丁目2－22	毎月	10,000円	120万円	–
有限会社ひろ調剤薬局	22	松山市北斎院町928ー2	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援

卸売業・小売業（愛媛県）③ FESREC・ミライノ薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社FESREC	30	松山市姫原3-7-46-1009	毎月	120,000円	全額	–
株式会社ミライノ薬局	17	四国中央市下柏町756-1	毎月	社内規定による	在籍期間による	薬剤師・事務職員／他から助成を受けていないこと

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）① えひめセレモニー

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社えひめセレモニー	14	伊予郡松前町筒井291-10	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）② 公益社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社公益社	96	伊予市下吾川	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）③ 想心季

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社想心季	14	松山市柳原808番地	毎月	社内規定による	上限120万円	–

複合サービス事業（愛媛県）④ フジコンストラクション

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社フジコンストラクション	2	松山市日の出町10番67号	毎月	社内規定による	全額支援	在職者対象

サービス業（他に分類されないもの）（愛媛県）⑤ 米北測量設計事務所

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社米北測量設計事務所	30	今治市東村南2-2-29	12か月ごと	月額1万円（年額12万円を一括代理返還）	上限120万円	毎年4月／社内規定による

愛媛県の奨学金返還支援制度の特徴

愛媛県のページでは、愛媛県による「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度」と、愛媛県内企業による奨学金返済・返還支援制度を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業、サービス業など、幅広い業種の企業が掲載されています。

支援内容は企業によって異なります。月賦額と同額を支援する企業、月額上限1万円・2万円・3万円などを設ける企業、在籍期間中の最終返還月まで支援する企業、上限100万円・110万円・120万円などを設定する企業があります。日本学生支援機構の奨学金返還者を対象に、代理返還を行う企業もあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、愛媛県内の登録企業や制度導入企業に正社員として就職し、奨学金を返還している学生・若手社会人です。

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度では、2025年3月に卒業または修了予定の大学生・大学院生等で、日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている人が主な対象です。現に正社員として就職していないこと、過去に同制度の助成対象者認定を受けていないことも条件になります。

企業による返還支援では、建設・測量・製造・薬局・ガス・葬祭関連など、地域の中核産業や生活インフラに関わる企業が目立ちます。そのため、愛媛県内で働きながら奨学金返還の負担を軽くしたい人にとって、就職先選びの判断材料になります。

応募前に注意したい点

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度では、あらかじめ助成対象者として認定を受けていることが重要です。就職後に初めて制度を知っても、条件を満たせない可能性があります。

助成額は、1年間の奨学金返還実績に応じて、年間返還額の3分の2、または16.8万円のいずれか低い額です。支援期間は最大7年間で、初回は2026年度末までに、日本学生支援機構へ助成額が支払われる仕組みです。

また、就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること、交付申請年度の9月末まで登録企業に継続勤務していること、直近1年間分の奨学金返還実績があることなども条件になります。応募期間は2025年2月28日までとされているため、利用を検討する場合は、必ず公式情報で年度・締切・登録企業を確認する必要があります。

出典

公式サイト

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度

対象者

　次のすべてに該当する者

　ア、令和７年（2025年）３月に卒業又は修了予定の大学生と大学院生等
　 イ、日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者
　ウ、 令和５年度に愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者の認定を受けた者でないこと
　 エ、 現に正社員として就職していない者

成績制限、所得制限

　明記なし

併用・併給

　他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）との併用不可

採用人数

50人
（原則、先着順とします）

支援の条件

(1) あらかじめ助成対象者として認定を受けていること
(2) 大学等を卒業若しくは修了した者又はその他大学等を卒業若しくは修了した者と同等の学歴を有すると知事が認める者であって採用した登録企業が奨学金の返還支援に対する出捐を行うことが適当と認める者であること。
(3) 登録企業への就職状況等について、知事が別に定める期日までに適正に報告を行っていること。 (4) 令和７年度に登録企業に正社員として採用され、助成金の交付申請を行う年度（以下「交付申請年度」という。）の９月末まで当該登録企業に継続して勤務していること。
(5) 交付申請年度の９月末までの直近１年間分の奨学金の返還実績を有していること。
(6) 他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。 (7) 就職した登録企業が助成額の１／２を基金に出捐していること。

奨学金・助成金の金額と期間

　１年間の奨学金返還実績（10月分～翌年９月分）に応じて、年間返還額の２／３。または16.8万円のいずれか低い額。期間は最大７年間 。

※原則、各年度末（初回は令和８年度（2026年度）末）までに、当団体から日本学生支援機構に助成額を支払います。

応募方法と期間

　2025年２月28日まで、ホームページから応募します

出典：　公式