群馬・山梨・長野・静岡県の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

群馬・山梨・長野・静岡県の奨学金返済制度を紹介します

耳寄りな情報とともに

群馬県で奨学金返済・返還支援を行っている企業一覧

建設業（群馬県）セット

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法
池下工業株式会社	79	前橋市岩神町四丁目10番19号	総務部	027-231-4571	2023	12か月ごと
小倉設備興業株式会社	21	群馬県伊勢崎市連取元町2-3	総務部	0270-25-2915	2025	毎月
金井興業株式会社	70	群馬県前橋市鳥羽町36-1	総務課	027-251-6851	2023	毎月
関東建設工業株式会社	319	群馬県太田市飯田町OTAスクエアビル7F	総務部	0276-30-0211	2025	毎月

建設関連業（群馬県）

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法
小林工業株式会社	102	群馬県前橋市表町2-11-8	総務部	027-224-1751	2025	毎月
冬木工業株式会社	170	群馬県高崎市栄町27-15	総務経理部	027-323-5008	2025	毎月

建設関連業（群馬県）

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法
豊鉄水工業株式会社	20	群馬県伊勢崎市中町72	総務部	0270-32-1526	2025	毎月

製造業（群馬県）セット①

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
王子製鉄株式会社	390	群馬県太田市新田反町町120	人事総務課	0276-56-2111	2025	毎月	上限15,000円	上限200万円	従業員（中途入社も対象、試用員除く）で奨学金返還中の者。支援期間は返還開始から15年間。
株式会社シー・エス・ケイ	210	群馬県邑楽郡千代田町大字木崎582	経営管理部 人事・総務課	0276-86-4500	2025	毎月	月額20,000円（返済額が20,000円未満は実額）	上限120万円	正社員・準正社員で奨学金返済中の者。新卒は最長5年、中途は満30歳まで。
東邦工業株式会社	150	群馬県安中市嶺1610	総務部	027-385-1111	2025	毎月	月賦額と同額（最大1万円）	上限100万円	JASSO奨学金返還中であること、入社後6か月経過していること。
東和インテック株式会社	40	群馬県太田市新田上田中町99	総務部	0276-56-2611	2025	毎月	月賦額と同額（最大1万円）	上限100万円	JASSO奨学金返還中であること、入社後6か月経過していること。

製造業（群馬県）セット②

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ポニー電機株式会社	60	群馬県藤岡市立石新田23番地	代表取締役	0274-42-0911	2025	12か月ごと	社内規定による	上限360万円	–
宮川樹脂工業株式会社	16	群馬県富岡市下高瀬412-1	総務部	0274-62-1390	2025	毎月	月賦額と同額（最大1万円）	上限100万円	JASSO奨学金返還中であること、入社後6か月経過していること。

情報通信業（群馬県）

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額
株式会社ITクリエイト	34	群馬県前橋市問屋町1丁目1-1 NF・2ビル9F	総務部	027-212-8198	2025	毎月	返還月額の50％	返還金額の50％
サンダーバード株式会社	12	群馬県前橋市表町2-10-19 グラン前橋402	–	090-1807-0965	2023	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額
株式会社ジーシーシー	669	群馬県前橋市上大島町96	経営企画室	027-225-5311	2023	毎月	本人の割賦金と同額	2,000,000円
Zeit株式会社	40	群馬県高崎市和田町2-3 東邦ビル2F	総務部	027-325-7879	2025	毎月	月賦額と同額（最大1万円）	上限100万円
株式会社ナブアシスト	181	群馬県前橋市元総社町521-8	総務部	027-372-3453	2024	毎月	10,000円	上限60万円（5年間）

学術研究・専門・技術サービス業（群馬県）

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額
株式会社アイ・ディー・エー	400	群馬県高崎市倉賀野町4221番地13	経営管理部	027-384-6600	2023	毎月	月賦額と同額	上限100万円
日進工測設計株式会社	20	群馬県前橋市北代田町708番地	総務営業課	027-234-3806	2024	6か月ごと	30,000円	600,000円

生活関連サービス業・娯楽業（群馬県）

企業名	社員数	住所	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
NEXUS株式会社	1072	群馬県高崎市島野町212-1	027-350-1818	2017	毎月	月賦額と同額（最大3万円）	最大180万円（5年間）	新卒入社後5年間対象。社員の負担軽減を目的とした制度。

医療・福祉（群馬県）

企業名	社員数	住所	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
いいづか歯科医院	25	群馬県渋川市八木原70-1	0279-22-0808	2025	毎月	社内規定による	返還すべき全額	–
社会福祉法人館邑会	150	群馬県邑楽郡邑楽町赤堀836-1	0276-89-0600	2025	毎月	15,000円	月額15,000円×最長60回	–
北毛保健生活協同組合	260	群馬県渋川市有馬237-1	0279-24-1234	2025	6か月ごと	規程による	80万円～300万円	奨学金返還支援制度規程による。

サービス業（他に分類されないもの）（群馬県）

企業名	社員数	住所	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ALSOK群馬株式会社	365	群馬県前橋市大渡町2丁目1番地の5	027-252-5454	2025	毎月	月賦額と同額（上限18,000円）	上限1,080,000円	福利厚生制度の一環として導入。
株式会社SRD生物センター	11	群馬県渋川市有馬1967-11	03-5543-7170	2024	毎月	最大10,000円	最大1,200,000円	支援期間:返還開始から120か月。対象:奨学金返還中の正社員（試用期間・休職中除外）。
税理士法人 栗林会計事務所	38	群馬県太田市浜町50番地23号	0276-46-1101	2024	毎月	20,000円	上限100万円	–

群馬県の奨学金返還支援制度の特徴

群馬県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を一覧で紹介しています。

建設業、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉業などで制度が確認できます。支援額は月額1万円〜2万円程度が中心ですが、企業によっては上限100万円、120万円、180万円、200万円、360万円、返還すべき金額の全額支援などもあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、群馬県内の企業に正社員として就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。

新卒だけでなく、中途入社を対象にする企業もあります。製造業やIT系、測量・設計、医療・福祉など、専門職や技術職で支援が用意されているケースもあります。

応募前に注意したい点

支援条件は企業ごとに異なります。対象年齢、試用期間後の開始、支援期間、JASSO奨学金に限るかどうか、休職・退職時の扱いは事前確認が必要です。

月額支援、6か月ごと、12か月ごとなど支援方法も違うため、採用時に「いつから・いくら・何年間・どの奨学金が対象か」を確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

山梨県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

建設業（山梨県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エーコー	13	山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 アルコビル3階	毎月	10,000円	上限100万円	–

製造業（山梨県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社菊島	95	山梨県韮崎市中田町小田川191	毎月	月賦額の8割（100円未満切り上げ）、上限月額24,000円	最長60か月（返済中の期間に限る）	本人負担2割を給与から控除し代理返還。

製造業（山梨県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社テンヨ武田	66	甲府市幸町	その他	最大500,000円	最大1,000,000円	–

（出典　日本学生支援機構　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/）

山梨県ものづくり人材就業支援事業

　対象者

　次の（１）〜（3）のいずれかにおいて、要件を全て満たす者とします。

（1）大学生等（高専、短大、専門学校、大学、亜大学院の学生）の場合

　大学等を卒業する翌月の初日から起算して6ヶ月以内に、登録企業に正規雇用により就職し、大学等を卒業する日以後直近の4月1日において35歳未満の者であること。

　大学等在学中に奨学金を借り受け、卒業後に返還予定の者であること。

　大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所をもつ予定の者

（2）既卒者の場合

　登録（認定）申請時点で大学等を卒業・修了しており、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。

　登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、4月末日までに、登録企業に正規雇用により就職した者であること。

　大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。

　登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。

（３）山梨県内の市町村による支援の満了者の場合

　登録（認定）申請を行う年度が山梨県内にある市町村の実施する奨学金返還支援制度（以下「市町村支援制度」という。）が満了見込みの日の属する年度となる者であること。

　登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、市町村支援制度の適用前において大学等に在学するか大学等を卒業・修了し、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。

　登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月末日まで、認定申請日から引き続き登録企業に正規雇用により就業している者であること。

　大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。

　登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした6年間のうち、4年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。

山梨県ってどんなとこ？（画像をクリックすると動画が始まります）

公式紹介動画

支援対象の奨学金

　日本学生支援機構第一種奨学金や第二種奨学金

成績制限、所得制限

　明記なし

登録企業

　山梨県内に本社を有する中小企業等又は勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で、正規雇用による採用予定があること。
※中小企業等：中小企業者と同規模の事業主（事業の経営の主体である個人又は法人若しくは法人格がない社団若しくは財団）をいう。会社法人以外の法人(例：社会福祉法人、医療法人など）も対象になります。

　登録企業一覧は山梨県のHPへ

※国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人は対象とはなりません。
（例）地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人など

支援の流れ

　支援対象者の登録（認定）申請・決定→就職→支援対象者の補助金交付申請・決定→奨学金の返還→状況報告書及び概算払請求書の提出→支援金交付

奨学金・支援金の金額と期間

（1）大学生及び既卒者

　借りた奨学金総額2分の1を8年間で支給します（上限120万円）
※既卒者については、大学等の在学時に貸与を受けた奨学金のうち補助金交付申請時の返還残額（利子分は除く

（2）市町村支援満了者

　市町村支援満了後、補助金交付申請時の返還残額(利子分は除く)の2分の1を4年間で支給（上限60万円）

山梨への移住はどんな感じ？（画像をクリックすると動画が始まります）

応募方法と期間

　令和７年度採用：2025３月７日（金）まで
　 令和８年度採用：2026年３月６日（金）まで
　既卒者と市町村支援満了者は、 2025年４月１日（火）（予定）から2026年３月６日（金）まで

　ホームページから応募します

出典：　公式サイト

https://shougakukin.pref.yamanashi.jp/job-seeker/system

山梨県の奨学金返還支援制度の特徴

山梨県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、山梨県ものづくり人材就業支援事業を紹介しています。

企業一覧では、建設業の株式会社エーコー、製造業の株式会社菊島、株式会社テンヨ武田などが掲載されています。毎月1万円を支援する企業、月賦額の8割を上限付きで代理返還する企業、最大100万円まで支援する企業などがあり、企業ごとに支援方法や上限額が異なります。

山梨県ものづくり人材就業支援事業は、山梨県内の登録企業に正規雇用で就職し、県内で一定期間勤務・定住する人を対象に、奨学金返還を支援する制度です。県と制度参加企業が協力して、若年層の県内就職と定着を後押しする仕組みになっています。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、大学・短大・高専・専門学校・大学院などを卒業後、山梨県内の登録企業に正規雇用で就職する予定の人です。

大学生等の場合は、卒業後6か月以内に登録企業へ正規雇用で就職し、卒業後直近の4月1日時点で35歳未満であることが条件になります。また、在学中に日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金を借りており、卒業後に返還予定であることも必要です。

既卒者の場合は、大学等を卒業・修了しており、山梨県外に居住して県外企業に就業している人や、山梨県内企業を会社都合で離職した人などが対象になり得ます。さらに、市町村の奨学金返還支援制度を利用し終える人向けの区分も用意されています。

応募前に注意したい点

山梨県ものづくり人材就業支援事業では、県内で一定期間働き、定住することが重要な条件です。大学生や既卒者の場合は、10年間のうち8年間以上、山梨県内で勤務し、県内に住所を持つことが求められます。

支援額は、大学生・既卒者の場合、借りた奨学金総額または返還残額の2分の1を8年間で支給し、上限は120万円です。市町村支援満了者の場合は、返還残額の2分の1を4年間で支給し、上限は60万円です。

応募期間も区分によって異なります。令和8年度採用の場合は2026年3月6日まで、既卒者や市町村支援満了者は2025年4月1日から2026年3月6日までが予定されています。制度の対象企業や採用年度、申請区分によって条件が変わるため、応募前に山梨県の公式サイトで最新の登録企業一覧と募集要項を確認する必要があります。

出典

公式サイト

静岡県の奨学金返済・返還支援制度

建設業（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ウエハラ	12	静岡県富士宮市山宮261-7	毎月	20,000円、社内規定による	返還すべき金額の全額	本人の奨学金返還月額を超えての支給は不可。休職中は支援停止、復職後再開。
臼幸産業株式会社	133	静岡県駿東郡小山町109番地の1	6か月ごと	60,000円	上限240万円	–
岳南建設株式会社	66	静岡県御殿場市新橋385番地	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	最大360万円（180か月）	日本学生支援機構の奨学金返済を本人が行っていること。試用期間満了後の正社員在籍中に限る。

建設業（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社薩川組	33	静岡県静岡市清水区横砂南町14-1	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
株式会社佐藤建設	42	静岡県沼津市東椎路477番地	毎月	社内規定による	総額3,600,000円	–
株式会社鈴木工務店	45	静岡県三島市八反畑117番地の1	毎月	10,000円	最長5年間	(1)日本学生支援機構の奨学金返済を本人が行っていること。(2)試用期間満了後の正社員在籍中に限る。(3)新卒・中途採用の別は問わない。

建設業（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社田中組	14	静岡県富士市伝法440-1	毎月	上限20,000円	返還終了時または合計300万円に達するまで	①正社員（試用期間満了者）②入社時に奨学金返還義務がある者③新卒・中途不問
株式会社藤島組	30	静岡県富士市永田町1-66	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	最大400万円	日本学生支援機構の奨学金返済を本人が行っていること。試用期間満了後の正社員在籍中に限る。新卒・中途不問。
株式会社望月鉄工所	191	静岡県富士宮市山宮3756-127	3か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の全額	–

建設業（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社山田組	78	静岡県藤枝市堀之内1丁目1-3	毎月	10,000円〜25,000円（奨学金利用額・勤務年数により変動）	奨学金返済終了まで	年額支援は初年度12万円、2年目18万円、3年目以降24万円、5年目以降30万円（返済額を上限）。詳細は総務部へ。
山本建設株式会社	87	静岡県三島市南二日町8番39号	6か月ごと	月賦額×2か月分（上限30,000円）	入社月〜満35歳まで	月賦額の3分の1（上限5,000円）を年2回支援。1回あたり6か月分をまとめて支援。

製造業（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社旭洋工業製作所	428	静岡県駿東郡長泉町東野50-16	毎月	入社3年目まで10,000円、3年超は20,000円（返済月額が1万円未満の場合は同額）	満30歳誕生日前月まで	社内規定による
TENTOK株式会社	275	静岡県富士市天間264	毎月	10,000円	上限なし	対象者が30歳になるまで代理返還

製造業（静岡県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
日本ストロー株式会社	130	静岡県富士市国久保3-4-21（富士工場・オフィス）、熊本県熊本市東区戸島西7丁目4番8号（熊本工場）	毎月	社内規定による	0〜700万円以下	拠点別に支援年数選択（10年:最大200万円、13年:最大500万円、15年:最大700万円）
日本ビニロン株式会社	200	静岡県浜松市浜名区新都田1-2-12	毎月	社内規定による	返還すべき金額の一部	–

製造業（静岡県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
フジオーゼックス株式会社	665	静岡県菊川市三沢1500-60	毎月	20,000円	上限200万円	返還支援制度の利用条件あり。
株式会社山十佐野製作所	4	静岡県富士市厚原字八反田205番地の27	12か月ごと	180,000円	900,000円	入社後12か月で代理返還開始。上限5回。年齢制限なし。詳細は就業規則に規定。
理研軽金属工業株式会社	340	静岡県静岡市駿河区曲金3-2-1	毎月	返済月額の80%（上限30,000円）	返済総額の80%または250万円に達したら終了	①正社員であること②本人名義の奨学金返済③返済終了済みは対象外。

卸売業・小売業（静岡県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
飯田工業薬品株式会社	28	静岡県富士市依田橋71-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–
藤和乾物株式会社	45	静岡県藤枝市大西町1-1-32	毎月	15,000円	上限180万円	–
株式会社林角本店	34	静岡県浜松市中央区新津町260-1	毎月	最大15,000円	最長5年間（総額最大900,000円）	真摯な職務遂行、能力向上努力、欠勤・怠慢なし、協力姿勢、延滞なし等の条件。3年目以降は個人目標提出。
冨士物産株式会社	160	静岡県浜松市中央区材木町918-1	毎月	社内規程による	上限108万円	–

卸売業・小売業（静岡県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社HoQホールディングス	150	静岡県静岡市駿河区南安倍3-6-30	毎月	月額返済額を全額支援	返還すべき金額の全額	在職期間中に限り対象。
マルニシ株式会社	120	静岡県浜松市中央区神立町136-1	3か月ごと	45,000円（最大15,000円/月×3か月分）	上限180万円	–
株式会社八木繊維	24	静岡県富士市依田橋426-1	毎月	入社2年目10,000円、3年目15,000円、5年目以降全額	最大300万円	①日本学生支援機構の奨学金返済を本人が行っていること②勤続1年経過し正社員在籍③その他社内規定による。

不動産業・物品賃貸業（静岡県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
テントクホールディングス株式会社	28	静岡県富士市天間264	毎月	10,000円	上限なし	対象者が30歳になるまで代理返還を実施。

学術研究・専門・技術サービス業（静岡県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社 梅原測量設計	10	静岡県焼津市大村新田68番地の1	2か月ごと	社内規定による（最大2万円/月）	最長15年間、合計360万円まで	勤続3年経過した正社員で奨学金返済残額を有し本人が返済していること。支援期間は40歳年度末まで。短縮特例あり。
服部エンジニア株式会社	104	静岡県静岡市駿河区中原897番地の3	毎月	最大10,000円	最大180万円	–
立華株式会社	41	静岡県富士市本市場422-1	6か月ごと	60,000円	32歳年度末まで	年間12万円（月額1万円）を年2回に分けて代理返還。

学術研究・専門・技術サービス業

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ワイケーデザインリンク	138	静岡県島田市日之出町4-8	毎月	20,000円	最大10年	新卒者かつJASSO奨学金利用者対象。休職中は返還休止、退職時は退職月で終了。

医療・福祉（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ひだまりおとなこども歯科	11	静岡県伊豆の国市吉田151-7	毎月	30,000円	100万円	–

サービス業（他に分類されないもの）（静岡県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社石井組	101	静岡県富士市水戸島元町4番10号	毎月	社内規定による	上限240万円	–

静岡県の奨学金返還支援制度の特徴

静岡県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を一覧で紹介しています。

建設業、製造業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉などで支援制度が確認できます。月額1万円〜3万円前後の支援が多く、企業によっては返還すべき金額の全額支援や、上限200万円〜400万円程度の支援もあります。

特に建設業では、静岡県内の企業による導入例が比較的多く、正社員として在籍している間に毎月支援を受けられる制度が目立ちます。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、静岡県内の企業に就職し、本人名義で奨学金を返還している若手社員です。

建設、製造、測量・設計、卸売・小売、医療・福祉など、地元企業への就職を考えている人は確認する価値があります。

新卒だけでなく、中途採用も対象に含む企業があるため、転職時の企業選びにも使いやすい制度です。

応募前に注意したい点

支援額や支援期間は企業ごとに大きく異なります。月額上限、年齢制限、勤続年数、試用期間終了後から対象など、細かい条件を確認する必要があります。

日本学生支援機構の奨学金に限る企業や、休職中・退職時に支援が停止される企業もあります。

制度を利用したい場合は、採用ページや人事担当への確認だけでなく、支援方法が給与手当なのか代理返還なのかも見ておきましょう。

出典

公式サイト

長野県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

製造業（長野県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
樫山工業株式会社	1010	長野県佐久市根々井1-1	毎月	最大30,000円	最大180万円（返還すべき金額の50%範囲内）	対象は正社員または嘱託社員。日本学生支援機構奨学金返済者。

製造業（長野県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ゴコー電工株式会社	65	長野県諏訪郡富士見町落合字南原山13414-1	毎月	月額25,000円上限／返還額と同額	社内規定による	新卒採用者（既卒3年以内含む）。入社後6か月経過後から最長5会計年度末。
株式会社鬨一精機	43	松本市和田4020番地8	毎月	15,000円	15,000円	–

製造業（長野県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ポテトデリカ	270	長野県安曇野市穂高北穂高2595-1	毎月	返還額の半額（上限1万円）	返還額の半額かつ上限180万円	年齢34歳到達後、迎える給与月3月まで支援。

電気・ガス・熱供給・水道業（長野県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
杉村設備株式会社	23	岡谷市長地柴宮3-8-4	毎月	上限15,000円/月	上限180,000円/年間（最長8年間1,440,000円）	詳細は規程による。お問い合わせ可。

卸売業・小売業（長野県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 武重商会	129	上田市常田2-20-26	毎月	10,000円	上限60万円	–

学術研究・専門・技術サービス業（長野県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社協同測量社	71	長野市大字安茂里671	12か月ごと	月賦額（上限20,000円）×12か月分	上限168万円	毎月返還金額の20,000円を上限に最長7年間代理返還。

学術研究・専門・技術サービス業（長野県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社タイヨーエンジニヤ	45	長野県	毎月	20,000円	上限120万円	–

医療・福祉（長野県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人創志会 金子歯科医院	25	長野県大町市大町2911-4	毎月	社内規定による	上限500万円	歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・受付/事務長候補者対象。資格取得を目指しながら代理返還可能。

医療・福祉（長野県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会福祉法人 信濃こぶし会	130	長野県下伊那郡豊丘村神稲4026-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–
地方独立行政法人 長野県立病院機構	1531	長野市大字南長野幅下692-2	毎月	最大50,000円	最大3,600,000円	在職中の薬剤師であること。

医療・福祉（長野県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
メディカルケア株式会社	263	長野県千曲市小島3172	12か月ごと	1人年間最大12万円	会社年間支援総額最大120万円	毎年6月1日時点在籍者対象。前年4月〜翌年3月の在籍月数に応じて返還。

サービス業（他に分類されないもの）（長野県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エム・エス・ディ	45	長野県松本市旭1丁目4番2号	毎月	社内規定による	上限120万円	–
公益財団法人 長野県建設技術センター	69	長野市大字南長野字幅下667番地6	毎月	月賦額と同額	上限360万円	正規職員採用者対象。詳細は規定による。

建設業（長野県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
飯島建設株式会社	85	長野市若里6丁目3番22号	毎月	上限15,000円/月	上限90万円	–
石田建設株式会社	35	駒ヶ根市飯坂二丁目9番14号	毎月	月額10,000円（上限）〔返済額が10,000円未満の場合はその返済額〕	上限600,000万円	正社員採用で既卒3年以内。入社5年未満で退職時は負担打ち切り。
株式会社 岡谷組	135	長野県岡谷市幸町6-6	毎月	社内規定による	上限360万円	–

建設業（長野県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
小木曽建設株式会社	40	長野県飯田市座光寺6663番地5	毎月	20,000円	240万円	対象は既卒3年以内。日本学生支援機構の貸与奨学金返済者。
株式会社 鹿熊組	86	長野県長野市大字鶴賀緑町1631-3	毎月	最大15,000円	最大900,000円	–
川瀬建設株式会社	25	長野県松本市奈川2327	毎月	10,000円	600,000円	–

建設業（長野県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
木下建工株式会社	56	長野県佐久市下小田切293-5	2か月ごと	40,000円	上限24万円/年間、最長5年間	対象は既卒3年以内。日本学生支援機構奨学金返済義務を有する社員。
清沢土建株式会社	31	長野県塩尻市大門駅西1059-3	毎月	15,000円	900,000円	入社時に奨学金返済残を有する社員対象。最長5年間、最大90万円。

建設業（長野県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
小池建設株式会社	60	長野県飯田市下久堅下虎岩3089-2	毎月	上限20,000円/月	支援総額240万円（最長10年間）	正社員入社者対象。詳細は規定による。
齋藤木材工業株式会社	77	長野県小県郡長和町古町4294	毎月	月額15,000円（上限）〔返済額が15,000円未満の場合はその返済額〕	上限900,000円	正社員入社者対象。詳細は規定による。
株式会社竹花組	131	長野県佐久市望月30-1	12か月ごと	180,000円	900,000円	入社5年経過まで支援。初回返還月から支給開始。
中信アスナ株式会社	77	長野県松本市大手1-3-26	毎月	上限20,000円/月	上限120万円	試用期間満了後対象。年齢・入社形態制限なし。

建設業（長野県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
畑八開発株式会社	104	長野県南佐久郡佐久穂町329	12か月ごと	200,000円	上限100万円	スタートアップ支援制度との重複不可。
藤森土木建設株式会社	31	長野県諏訪市上川2-2190-1	毎月	上限15,000円/月	支援総額180万円（最長10年）	詳細は規定による。
株式会社北條組	111	長野市大字村山348-1	毎月	全額	全額	日本学生支援機構奨学金を会社負担。勤続10年で残額一括返済。退職時は負担打ち切り。
マツナガ建設株式会社	42	長野県須坂市墨坂南三丁目10番8号	毎月	月額上限10,000円〔返済額が10,000円未満の場合はその返済額〕	入社後5年間（返済残額が上限）	既卒3年以内対象。若手社員の負担軽減を目的。

建設業（長野県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
松本土建株式会社	114	松本市大字島立635番地1	毎月	社内規程による（上限20,000円）	社内規程による	返還全額支援。勤続年数・年齢制限あり。
株式会社ヤマウラ	449	長野県駒ヶ根市北町22-1	毎月	上限20,000円（返済月額が支援月額未満の場合は返済額と同額）	総額120万円	対象は2021年4月以降新卒入社社員。支援期間5年。

長野県の奨学金返還支援制度の特徴

長野県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を一覧で紹介しています。

製造業、建設業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉などで制度が確認できます。月額1万円〜2万円前後の支援が多く、企業によっては月額3万円、総額180万円〜360万円程度まで支援する例もあります。

特に建設業の掲載数が多く、長野県内で建設・土木・測量・設備関係への就職を考える人にとって、企業選びの参考になりやすい内容です。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、長野県内の企業に正社員として就職し、本人名義で奨学金を返還している若手社員です。

新卒や既卒3年以内を対象にする企業がある一方で、年齢や入社形態を限定しない企業もあります。建設、製造、測量、医療・福祉分野を志望する人は確認しておきたい制度です。

応募前に注意したい点

支援額、支援期間、年齢制限、勤続条件は企業ごとに異なります。入社後すぐではなく、試用期間満了後や入社6か月後から対象になる場合もあります。

日本学生支援機構の奨学金に限る企業や、退職時に支援が打ち切られる企業もあります。利用を考える場合は、採用時に支援方法、対象奨学金、支援終了条件を確認しておくことが大切です。

出典

公式サイト