埼玉県・栃木県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

　このページでは、埼玉県と栃木県の奨学金返還支援制度を順に紹

耳寄りな情報とともに

埼玉の企業の奨学金返還制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

埼玉県で奨学金返済・返還支援を行っている企業一覧

建設業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 市ヶ谷組	14	埼玉県戸田市美女木5丁目4番地の2	毎月	15,000円	900,000円	正社員であること。自ら奨学金を返済している者。
株式会社 岡村電機	22	埼玉県さいたま市緑区原山4-7-2	毎月	10,000円	840,000円	正社員で奨学金返済義務がある者。返済額が10,000円以下の場合は実費。支援期間は入社後7年間。入社時に既卒3年以内。
埼和興産株式会社	82	埼玉県川口市栄町3-13-1 樹モールプラザ3階	毎月	上限20,000円	最大240万円	正社員対象。新卒・中途問わず卒業後10年間返還支援。
島田建設工業株式会社	52	埼玉県川口市大字道合305番地	毎月	上限18,000円（月賦額と同額）	上限100万円	正社員で奨学金返済者対象。入社後5年または総額100万円まで支援。
株式会社 島村工業	239	埼玉県上尾市緑丘3丁目4番25号	その他	上限15,000円	上限100万円	–

建設業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
シン建工業株式会社	250	埼玉県さいたま市南区鹿手袋3-23-30	毎月	10,000円	最長72か月	–
住協建設株式会社	365	埼玉県狭山市狭山台4-27-38	毎月	社内規定による	社内規定による	–
田部井建設株式会社	72	埼玉県熊谷市上根102番地	毎月	10,000円	上限600,000円	正社員であること。自ら奨学金を返済している者。正社員となった日から毎月10,000円を5年間支援。

建設業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
中原建設株式会社	113	埼玉県川口市柳崎5-2-33	毎月	返還月額と同額（上限15,000円）	約5年間（上限15,000円/月）	正社員となった日から5年を経過する年の3月31日まで支援。詳細は要問合せ。
常陸土建株式会社	10	埼玉県さいたま市緑区宮本2-8-7	3か月ごと	10,000円	120,000円	–
株式会社ピュアホームズ	240	埼玉県川口市芝1-14-3	毎月	最大15,000円	返還すべき金額の全額	–

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製造業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
アクシス株式会社	70	埼玉県所沢市東所沢2丁目24番5号	毎月	上限14,500円/月（上限未満は月賦額と同額）	上限1,008,000円（貢献度評価により追加支給あり）	正社員であること。奨学金返還中で借入総額・返還計画書類提出必須。
曙機械工業株式会社	70	埼玉県本庄市共栄210-2	6か月ごと	90,000円	1,035,000円	返還支援期間等は社内規定による。
アミノ化学工業株式会社	90	埼玉県草加市弁天4-10-12	毎月	月賦額と同額（上限30,000円）	上限500万円	社内規定による。
株式会社 関東ダイエットクック	450	埼玉県入間郡三芳町上富504-2	毎月	上限20,000円	返済額の50%（上限1,200,000円）	入社4か月目から支援。新卒10年、中途5年。30歳誕生月前まで。
コミー株式会社	42	埼玉県川口市並木1-5-13	その他	社内規定による（月額最大15,000円）	年間最大18万円（最長6年間）	試用期間6か月終了後の正社員対象。在籍期間6年以内。
佐竹マルチミクス株式会社	160	埼玉県戸田市新曽66	12か月ごと	上限1万円/月（返還額が1万円未満でも支援）	上限60万円	対象：30歳以下の正社員。支援期間：最長5年間。

製造業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
サーパス工業株式会社	200	埼玉県行田市下忍2203	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
株式会社 信越精工	20	埼玉県戸田市笹目北町10-18	毎月	月賦額と同額（上限1万円）	上限100万円	対象：JASSO奨学金返還中で入社後6か月経過した正社員。
太平化学製品株式会社	160	埼玉県川口市領家四丁目5番19号	毎月	上限20,000円	上限120万円	返済支援期間：最長5年間（60か月）。
株式会社 テラダイ	136	埼玉県入間市狭山台4-8-14	2か月ごと	最大15,000円	最大1,080,000円	–
東光東芝メーターシステムズ株式会社	275	埼玉県蓮田市大字黒浜3484番地1	毎月	月賦額と同額（上限1万円）	90万円	対象：30歳未満の正社員（新卒・既卒・中途）。奨学金返済中の若手社員。
株式会社 ハーベス	200	埼玉県さいたま市浦和区常盤9-21-14	毎月	10,000円（返済額が1万円未満の場合はその額）	35歳の誕生日を迎える年度末まで	–

電気・ガス・熱供給・水道業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
堀川産業株式会社	700	埼玉県草加市住吉1-13-10	その他	入社4年目180,000円 / 入社6年目360,000円 / 入社9年目420,000円 / 入社13年目480,000円	総額1,440,000円（借入残額を超えての支援は不可）	入社3年目までに推奨資格3つ以上取得で9年目まで支援。5つ以上取得で13年目に420,000円支援。

情報通信業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
アット・ハブ株式会社	7	埼玉県朝霞市泉水二丁目1番12-1304号	毎月	本人の月賦返還額の全額	借用金額残額の範囲内	正社員で奨学金返済残額を有し返済中であること。複数奨学金も対象。
株式会社ティー・アイ・シー	165	埼玉県越谷市南越谷1-16-13 日本生命越谷ビル	毎月	15,000円	270万円	入社初年度から勤続15年援助対象。JASSO代理返還制度利用可能者に限る。

運輸業・郵便業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
篠崎運輸株式会社	596	埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-106-6	毎月	最大20,000円	最大2,400,000円	奨学金返済を行っている従業員のみ対象。

卸売業・小売業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
アイコミュニケーション株式会社	184	埼玉県さいたま市北区宮原町1-505-1	毎月	月賦額の内、上限10,000円	入社後5年到達月まで支援	–
アイジャパン株式会社	195	埼玉県さいたま市北区宮原町1-505-1	毎月	月賦額の内、上限10,000円	入社後5年到達月まで支援	–
コスモプラス株式会社	311	埼玉県さいたま市北区土呂町2-12-20 コスモスクエア5階	毎月	40,000円	上限240万円（規定あり）	薬剤師対象。在職中のみ適用。中途採用は別途規定あり。
株式会社 埼玉県魚市場	107	埼玉県さいたま市北区吉野町2-226-1	毎月	上限10,000円	上限600,000円	入社5年以内の者対象。JASSO奨学金返済者。返還方法は月賦額に応じて代理返還または積立方式。
生活協同組合 コープみらい	15,000	埼玉県さいたま市南区根岸1丁目5番5号	毎月	社内規定による（上限月2万円）	–	新卒採用者で高校・専門学校・短大・大学卒業者が条件。

卸売業・小売業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社タウ	607	埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F	毎月	社内規程による	上限240万円	自動車整備士資格2級以上を取得し、主としてその業務に従事している者に限る。
株式会社ベルク	9,687	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番	毎月	最大15,000円	最大180万円	大学院・大学・短大・専門学校卒業の新卒正社員対象。支援期間最大10年間。
株式会社 八甕	90	埼玉県さいたま市中央区鈴谷6-4-5	毎月	5,000円	在籍月数に応じて変動（例：20年＝120万円、30年＝180万円）	返還支援総額は在籍月数により変動。
株式会社 LOOP	2	埼玉県越谷市上間久里416-2	毎月	月賦額と同額（社内規定による）	返還すべき金額の全額	–

金融業・保険業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
あんしん少額短期保険株式会社	20	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-7	毎月	社内規定による	上限480万円	対象者は新卒・中途採用問わず入社後2年以内の者に限る。

不動産業・物品賃貸業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アイエー	34	埼玉県川越市大塚1-32-1 アジアビルディング3階	毎月	月賦額と同額	上限180万円	–
株式会社アジアハウジング	7	埼玉県川越市野田町2-19-32-1F	毎月	月賦額と同額	上限180万円	–
株式会社アジア不動産	7	埼玉県川越市小堤15-150	毎月	月賦額と同額	上限180万円	–

不動産業・物品賃貸業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アジアホールディングス	5	埼玉県川越市大塚1-32-1 アジアビルディング5階	毎月	月賦額と同額	上限180万円	–
三光ソフラン株式会社	100	埼玉県さいたま市大宮区大成町1-246	毎月	20,000円	上限240万円	正社員としての在職期間内（最長10年）に限る。
株式会社住協	210	埼玉県所沢市小手指町1-1-4	毎月	社内規定による	社内規定による	–

学術研究・専門・技術サービス業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社 ベテリナリーサービス 直井動物病院	10	埼玉県さいたま市浦和区本太1-8-15	毎月	最大20,000円	最大100万円	正社員（獣医師・愛玩動物看護師）2名まで。奨学金返済残額があり本人が返済している方。

宿泊業・飲食サービス業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 ピュアフードプランニング	60	埼玉県川口市芝1-14-3	毎月	最大15,000円	返還すべき金額の全額	–

生活関連サービス業・娯楽業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社 カットインぴゅあ	63	埼玉県和光市丸山台1-11-2	6か月ごと	社内規定による	社内規定による	–
株式会社 USEI	380	埼玉県入間市上藤沢741-3	12か月ごと	返還総額の5分の1（12か月分の返済額）	返還すべき金額の全額	社内試験合格が必須。代理返還時に在籍していること。

教育・学習支援業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
大宮みどりが丘幼稚園	17	埼玉県さいたま市西区中野林436-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–

医療・福祉業（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会福祉法人 育心会	434	埼玉県入間郡毛呂山町市場1095	毎月	10,000円	上限100万円	正職員在籍中のみ。退職前月分まで支給。
医療法人 まこと会 まことデンタルクリニック	55	埼玉県東田町16-11	6か月ごと	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	勤続年数は社内規定あり。
医療法人社団 幸誠会 たぼ歯科医院	85	埼玉県さいたま市浦和区東仲町11-5	毎月	14,222円	3,072,000円	面接時に制度利用希望を申告。勤務継続期間の支払いを代替。入社前に退職リスクを考慮した取り交わしあり。
社会福祉法人 ぱる	330	埼玉県戸田市喜沢南2-5-23	毎月	最大20,000円/月	上限120万円	–
株式会社 PYC	110	埼玉県川口市芝1-14-1	毎月	最大15,000円	返還すべき金額の全額	–

サービス業（他に分類されないもの）（埼玉県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アクセル	7	埼玉県さいたま市大宮区浅間町2丁目244番地1	毎月	上限15,000円（支援対象期間5年8か月以降は上限10,000円）	上限150万円	正職員として在籍が10年7か月以内で35歳未満の者。
ALSOK埼玉株式会社	261	埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-4 アルーサA館1階	毎月	社内規定による	上限108万円	–
社会保険労務士法人 伊藤事務所	5	埼玉県さいたま市南区辻8-21-15 ハイラーク南浦和407号室	毎月	月賦額と同額	支援開始から15年以内で返還すべき金額の範囲	–
株式会社ビルテクノマイニチ	1,981	埼玉県さいたま市大宮区浅間町2丁目244番地1	毎月	上限15,000円（支援対象期間5年8か月以降は上限10,000円）	上限150万円	正職員として在籍が10年7か月以内で35歳未満の者。
毎日興業株式会社	469	埼玉県さいたま市大宮区浅間町2丁目244番地1	毎月	上限15,000円（支援対象期間5年8か月目以降は上限10,000円）	上限150万円	正職員として在籍が10年7か月以内で35歳未満の者。

出典：日本学生支援機構

埼玉県の奨学金返還支援制度の特徴

埼玉県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を一覧で紹介しています。

建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、医療・福祉業など、幅広い業種で制度が確認できます。

支援額は月額1万円〜2万円程度が多く、企業によっては上限240万円、270万円、480万円、返還すべき金額の全額支援などもあります。埼玉県内で就職・転職を考える人にとって、奨学金返還支援の有無は企業選びの重要な比較材料になります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、埼玉県内の企業に正社員として就職し、本人名義で奨学金を返還している若手社員です。

新卒だけでなく、中途採用や既卒者を対象にする企業もあります。建設、製造、IT、医療福祉、薬剤師、保育・教育関連など、職種や資格に応じて支援されるケースも見られます。

応募前に注意したい点

支援条件は企業ごとに異なります。年齢制限、勤続年数、試用期間後の開始、対象となる奨学金、退職時の扱いなどは事前確認が必要です。

月額支援型、年1回支給型、代理返還型など支援方法も企業によって違います。利用を考える場合は、採用時に「いつから・いくら・何年間・どの奨学金が対象か」を確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金（詳細はここから外部サイトで） “`0

概要

　栃木県では、県内企業への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する事業を実施しており、その支給対象者を募集します。

（注）奨学金返還の助成を受けるためには、企業等に就職する前に、支給対象者の認定を受ける必要があります。

対象者

　 次の各号のいずれにも該当する者とします。

（１）次のア～エのいずれかの奨学金の貸与を受けている者

ア （独）日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ （公財）栃木県育英会の一般奨学金 ウ （独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金 エ その他の知事が認める貸与型奨学金

（２）令和７（2025）年４月１日時点で次のア～オのいずれかに該当する者

ア 大学３年生（６年制の場合は５年生）
イ 大学院修士課程１年生
ウ 短期大学１年生
エ 高等専門学校４年生
オ 専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）１年生（１年制は除く、３年制の場合は２年生、４年制の場合は３年生）

（３）栃木県内に定住を希望する者 なお、募集の要件ではありませんが、卒業後に助成金の支給を受けるためには、以下の 助成要件を満たす必要があります。

【助成要件】

・栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体※（公務 員を除く）に正規雇用として在職している者 ※大企業については、県内に本社機能を有する場合のみ対象 ※医療機関等については、県外に本部機能を有する場合も対象 ・栃木県内に居住している者

採用人数

　50名程度

応募書類

（１）奨学金貸与証明書又は奨学金の貸与を受けていることがわかるもの
（２）成績証明書（大学生は大学１・２年次、大学院生（修士課程）は大学１～４年次、短期大学生は高校１～３年次、高等専門学校生は１～３年次、専門学校(２・３年制)生は高校１～３年次、専門学校（４年制以上）生は専修学校１・２年次分）

認定の取り消し

　次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消します。

１）令和10（2028）年４月１日までに県内の事業所等に正規雇用により就職しなかったとき
（２）退学したとき ※退学届（様式第３号）を提出してください。
（３）転職等により助成要件を満たさなくなったとき ※辞退届（様式第２号および12号）を提出してください。

認定を受けた後の手続き：  大学生（４年制） の場合

（１）認定を受けた後の手続きは、次のとおりです。
大学３年生（令和７年度）： 認定
大学４年生（令和８年度） ：内定状況等調査（12月頃） … ア

就職１年目（令和９年度）： 助成金の 支給決定申請 （就職後１ヶ月以内）   … イ

就職２年目（令和10年度） ～ 就職９年目（令和17年度）： 助成金の交付申請（毎年度） 締め切り：５月末   ウ

  ア 卒業する年度（令和８（2026）年度） …  就職内定状況等を把握するため、12月頃に調査を実施しますので、回答してください。

イ 就職した年度（令和９（2027）年度） ６の認定だけでは助成金は交付されません。「支給決定申請」が必要です。 助成金の交付は、以下のウの手続き後となります。

ウ 助成期間（令和10（2028）年度～令和17（2035）年度） 令和10（2028）年４月以降、毎年度必ず申請してください。 ※交付決定後に助成金を交付します。

※認定内容（住所、氏名等）に変更が生じたときは、速やかに変更届（様式第７号）を提出してください。

（２）助成期間中に、一時的に要件を満たさなくなった場合は、次のとおり助成対象期間及び交付期間を延長することができます
。 ○転勤の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・２年以内
○離職の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・２年以内

○奨学金の返還期限の猶予が承認された場合・・・承認された期間 （産前・産後休暇、育児休業等） ９ その他 他の自治体等が行う奨学金の返還支援と重複して助成を受けることはできません。

奨学金・支援金の内容

卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金の額のうち

・大学生：全額（限度額150万円）
・大学院生：1/2（限度額100万円）
・短期大学生：1/2（限度額70万円）
・高等専門学校生：1/2（限度額70万円）
・専門学校生：1/2（限度額70万円）

助成期間：令和10(2028)年度から令和17(2035)年度の8年間

応募方法と期間

　令和７（2025）年６月９日（月）から11月25日（火）までに、ホームページから応募します。

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出典　

公式サイト

栃木県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エム・プロダクト	15	栃木県宇都宮市針ヶ谷町1006番地	毎月	社内規定による	社内規定による	–
関綜エンジニアリング株式会社	116	栃木県足利市南町4254番地3ニューミヤコホテル1F	毎月	月賦額と同額	上限200万円	–
株式会社小堀建設	70	栃木県矢板市扇町2丁目6-32	毎月	10,000円	上限120万円	–
株式会社コボリリノシア	8	栃木県宇都宮市下栗町2936-23	毎月	10,000円	上限120万円	–

建設関連業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
鹿野建設株式会社	8	栃木県宇都宮市岩本町296-2	毎月	社内規定による	社内規定による	–
株式会社DI・SANWA CORPORATION	23	栃木県那須塩原市東三島2-83-1	毎月	10,000円	最大1,200,000円	令和7年4月1日以降新卒正社員採用者対象。返済残額あり、他支援制度併用不可。採用後6か月経過翌月から支援開始。休職期間は中断。勤務態度等により打ち切りあり。入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり。
東武建設株式会社	358	栃木県日光市大桑町138番地	毎月	20,000円	上限200万円	40歳到達月まで支援。未満の場合は月賦額と同額。

建設関連業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 とちのき塗装テック	30	栃木県宇都宮市下岡本町1798-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出。
株式会社 山中設備工業	16	栃木県栃木市大平町北武井498-2	2か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
和田工業株式会社	32	栃木県宇都宮市今泉町21番地	毎月	社内規定による	社内規定による	–

製造業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社三洋製作所	200	栃木県宇都宮市西川田町703-1	毎月	社内規定による	入社後3年までは原則全額、4年目以降は社内規定による	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
マニー株式会社	400	栃木県宇都宮市清原工業団地8-3	その他	上限300万円	上限300万円	勤務年数の条件あり

卸売業・小売業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社JAエルサポート	298	栃木県宇都宮市川田町1033-2	その他	社内規定による	上限200万円	–

不動産業・物品賃貸業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社大一不動産	53	栃木県大田原市紫塚1丁目14-13	毎月	10,000円	最大1,200,000円	令和7年4月1日以降新卒正社員採用者対象。返済残額あり、他支援制度併用不可。採用後6か月経過翌月から支援開始。休職期間は中断。勤務態度等により打ち切りあり。入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり。

生活関連サービス業・娯楽業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社セレモール	11	栃木県栃木市沼和田町5-27	毎月	月賦額の半額（上限10,000円）	上限100万円	–

医療・福祉（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人とみざわ歯科	13	栃木県下野市文教3-8-8	毎月	社内規定による	上限50万円	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
One-or-Eight合同会社	30	栃木県緑1-8-43	毎月	社内規定による	社内規定による	–

サービス業（他に分類されないもの）（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
シーデーピージャパン株式会社	2800	栃木県宇都宮市峰2丁目2番1号	毎月	月額5,000円	上限30万円	新卒正社員

公務（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
三井マネジメント株式会社	488	栃木県宇都宮市鶴田町3047-3 三井ビル	毎月	各個人の毎月機構に支払う金額	返還すべき金額の全額	日本学生支援機構奨学金のみ対象。正社員登用1か月後から支援開始。休職期間は中断。

栃木県の企業による奨学金返還支援の特徴

栃木県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業・建設関連業が比較的多く、製造業、卸売業・小売業、不動産業、医療・福祉、サービス業などにも広がっています。

支援額は企業によって差がありますが、毎月1万円〜2万円程度の支援、月賦額と同額の支援、返還すべき金額の全額支援、上限120万円〜300万円程度の制度などが見られます。なかには、入社後3年までは原則全額支援、上限300万円、返還すべき金額の全額支援といった手厚い制度もあります。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員・若手社員です。業種では、建設業・建設関連業、製造業、不動産業、医療・福祉、サービス業などで制度が見つかります。

特に、建設・設備・塗装・土木関連の企業が目立つため、施工管理、建築、土木、設備、測量などの分野に進みたい人は確認する価値があります。製造業では、ものづくり系の企業にも制度があり、県内企業で長く働く意思がある人に向いています。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、企業ごとに条件が大きく異なります。表では「社内規定による」と書かれている企業も多く、実際の支援額、支援期間、対象者、休職・退職時の扱いは個別確認が必要です。

また、採用後6か月経過後から支援開始、40歳到達月まで、入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり、休職期間は中断、勤務態度等により打ち切りあり、他支援制度との併用不可などの条件が付く企業もあります。応募前・内定前には、毎月いくら支援されるのか、何年間続くのか、退職時に返還義務があるのかを確認しておくことが大切です。

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金（詳細はここから外部サイトで） “`0の特徴

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金（詳細はここから外部サイトで） “`0は、栃木県内企業への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を対象に、貸与型奨学金の返還額の一部を助成する制度です。

大きな特徴は、就職後ではなく、企業等に就職する前に支給対象者として認定を受ける必要がある点です。採用人数は50名程度で、対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、栃木県育英会の一般奨学金、その他知事が認める貸与型奨学金などです。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、栃木県内に定住し、県内企業・団体に正規雇用で就職したい学生です。大学3年生、大学院修士課程1年生、短期大学1年生、高等専門学校4年生、専門学校1年生など、卒業前の段階から県内就職を考えている人に合っています。

支援額は、大学生の場合は卒業前2年間に借り入れた奨学金の全額、上限150万円です。大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生は2分の1が対象で、上限は100万円または70万円です。県内就職を早めに決めている人ほど、準備しやすい制度です。

応募前に注意したい点

この制度は、認定を受けただけで助成金が自動的に支給される制度ではありません。卒業後、栃木県内に居住し、県内の企業・団体に正規雇用で在職するなどの助成要件を満たす必要があります。

また、助成期間は令和10年度から令和17年度までの8年間で、毎年度の交付申請が必要です。他の自治体等が行う奨学金返還支援と重複して助成を受けることはできません。転職、離職、県外転出などにより要件を満たさなくなると、認定取消しや助成対象外になる可能性があるため、長期的に栃木県で働く意思があるかを確認してから申し込むことが重要です。

出典

公式サイト