新潟・富山・石川・福井県の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

新潟県、富山県、石川県、福井県の奨学金返済・返還支援制度を紹介します

耳寄りな情報とともに

新潟県のＵターン促進奨学金返還支援事業

対象者

　　次のすべての要件を満たす者

・新潟県出身である者。具体的には、新潟県内の次のいずれかを卒業した者
ア　高等学校　イ　中等教育学校後期課程
ウ　特別支援学校高等部　エ　専修学校高等課程　オ　高等専門学校

・学歴として、次のいずれかを卒業した者（新潟県内外は問いません）
ア　大学院　イ　大学　ウ　短期大学　エ　専修学校専門課程　オ　高等専門学校

・上述の学校を卒業後、県外での就業期間(が通算1年以上ある者
・県内に転入した日の年齢が30歳未満

・県内転入後、6か月以内に、次ののものに就業する者

ア　県内企業、団体に雇用された方
イ　県内の個人事業者に雇用された方
ウ　県外企業、団体の県内支店等に雇用された方（県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。）
※　ア～ウについては、1年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件
エ　県内で個人事業（農業・漁業など）を営む方（確定申告していること）、またはその事業専従者（申告書に記載されていること）
オ　県内に法人を設立、経営している方
※公務員は支援対象外

併用　

　他の奨学金返還支援制度との併用においては、この助成金が交付されない又は減額される場合があります。

支援対象の奨学金

ア　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
イ　新潟県奨学金（月額で貸与されたものに限る。）
ウ　母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）
エ　生活福祉資金貸付制度（教育支援費）

支援の条件

　この支援を受けるには、事前に支援対象者の認定を受ける必要があります。

奨学金・助成金の金額と期間

　申請年度の前年度において返還した奨学金等の額※利息を除く。年間20万円が上限。
※高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4～5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。
※総額の上限は120万円。あるいは、県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の2分の1が上限。

　期間は県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

応募方法と期間

　県内に転入後６か月以内に、役所に提出して応募します。

出典

　公式サイト

新潟県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（新潟県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社イートラスト	217	新潟県長岡市北陽1丁目53番地54	毎月	10,000円	返還終了まで支援	–

建設関連業（新潟県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社後藤組	52	新潟県糸魚川市上刈6-1-18	毎月	月賦額と同額（上限30,000円/月）	上限360万円（30,000円×120か月）	–
株式会社新潟藤田組	91	新潟県新潟市中央区白山浦2丁目645-1	毎月	10,000円	上限100万円	–

建設関連業（新潟県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社帆苅組	87	新潟県阿賀野市保田1111番地	毎月	月賦額の半額（上限20,000円）	上限240万円	入社時に日本学生支援機構の奨学金返済義務を有し、本人が返済を行っていること。支援期間は最長10年。
株式会社北越トラスト	113	新潟県小千谷市上片貝76番地1	毎月	社内規程による	社内規程による	–

製造業（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エヌエスアイ	53	新潟県上越市下門前2356番地	その他	返済残高に応じて決定	最大で全額支援	–

情報通信業（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
オーエムネットワーク株式会社	59	新潟県新潟市中央区東大通2丁目1番18号 だいし海上ビル6階	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額	–
ドコドア株式会社	51	新潟県新潟市中央区笹口1-2 2F	毎月	社内規定による	返還すべき全額	–

卸売業・小売業（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ホンダカーズ新潟県央	107	新潟県三条市塚野目2丁目9番1号	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ナルサワコンサルタント	136	新潟県新潟市中央区網川原一丁目21番11号	3か月ごと	社内規定による（月額15,000円）	最長10年間・申請時残額の半分まで（上限180万円）	建設コンサルタント・測量調査・補償コンサルタントの3分野を展開。社員ファーストを実践。

生活関連サービス業・娯楽業（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社第一実業	180	新潟県新潟市東区紫竹卸新町1927-26	毎月	社内規定による	返還すべき金額の半額	–

医療・福祉（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人社団 小柳真柄医院	25	新潟市南区鷲ノ木新田5724-1	毎月	社内規定による（職種ごとに上限あり）	勤務年数による	–
医療法人社団 白美会	883	新潟県新潟市南区大通黄金4-14-2	毎月	月賦額と同額（上限60,000円）	上限4,320,000円	看護師・介護福祉士・薬剤師の正職員対象。遅刻早退欠勤がある月は支援なし。
医療法人社団 D＆J ひらの歯科医院 新潟西歯科クリニック 入船みなと歯科	66	新潟県新潟市西区坂井東3-27-8	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	在籍の限り支援	歯科医師・歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士対象。若手職員のキャリア形成支援目的。

サービス業（他に分類されないもの）（新潟県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
東洋メンテナンス株式会社	31	新潟県新潟市西蒲区山口新田213番地	毎月	月賦額と同額	返還終了まで支援	試用期間終了後に福利厚生の一環として利用可能。
株式会社BWR運転訓練センター	58	新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦4161番地8	毎月	日本学生支援機構奨学金：返還月額全額 その他奨学金：月額上限30,000円	日本学生支援機構奨学金：在職中返還予定額全額	その他奨学金は学校法人・行政・公益認定団体の貸与奨学金制度対象。

新潟県の奨学金返還支援制度の特徴

新潟県のページでは、県のＵターン促進奨学金返還支援事業と、県内企業による奨学金返済・返還支援制度を紹介しています。

県の制度は、新潟県出身者が県外で就業したあと、新潟県内へ戻って就業する場合に利用しやすい制度です。年間20万円を上限に、最長6年間、最大120万円まで支援されます。

企業による支援は、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業などで確認できます。月額10,000円〜30,000円前後の支援が多く、返還終了まで支援する企業や、全額支援を掲げる企業もあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、新潟県出身で、県外就業を経て新潟県内へ戻り、県内企業や団体などでフルタイム勤務をする人です。

企業支援では、建設・測量・建設コンサルタント、IT、医療・福祉、自動車販売、サービス業などに就職する人が確認したい制度があります。

医療・福祉分野では、看護師、介護福祉士、薬剤師、歯科医師、歯科衛生士など、職種を指定した支援もあります。

応募前に注意したい点

新潟県のＵターン促進制度は、県内転入後6か月以内の申請や、事前認定が必要です。県外就業期間、年齢、就業先、公務員除外などの条件もあります。

企業支援も、対象奨学金、対象職種、支援期間、上限額が企業ごとに異なります。日本学生支援機構の奨学金に限る場合や、在籍中のみ支援される場合もあります。

利用を考える場合は、県の制度と企業独自の制度を併用できるか、減額される可能性があるかも含めて、公式情報で確認しておきましょう。

出典

公式サイト

石川県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

建設業（石川県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北川ヒューテック株式会社	295	石川県金沢市神田1丁目13番1号	12か月ごと	社内規定による	上限120万円	–

建設業（石川県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
昌和管工株式会社	19	石川県金沢市千木町ル8番地1	その他	社内規定による	上限164万円（県制度利用者は＋50万円）	2025年4月以降入社の正社員対象。入社後3年経過で50万円一括返還、4年目以降は毎月代理返還。

製造業（石川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社石川製作所	275	石川県白山市福留町200番地	毎月	月賦額と同額	上限120万円	–

学術研究・専門・技術サービス業（石川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社迅技術経営	9	石川県金沢市鞍月二丁目2番地 石川県繊維会館1階	毎月	月賦額と同額	上限100万円	入社時27歳以下対象。

宿泊業・飲食サービス業（石川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ホテルゆのくに（ゆのくに天祥）	136	石川県加賀市山代温泉19-49-1	毎月	上限1万円	上限60万円（5年間）	新卒・中途採用問わず。休業期間は算定除外。

生活関連サービス業・娯楽業（石川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
カミオ株式会社	75	石川県金沢市新神田4丁目9-14	毎月	10,000円	360,000円	正社員のみ対象。就業中のみ支援。

サービス業（他に分類されないもの）（石川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社トスマク・アイ	300	石川県白山市村井町330番地	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	最大240万円（最長10年）	支援期間は最長10年、満35歳、返還完了までのいずれか短い期間。

出典

公式サイト

いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度

　本制度は、奨学金の貸与を受けている大学生等が本制度に登録した対象企業に就職し、その後３年を越えて勤務した場合に、石川県と対象企業とで出捐した基金により奨学金の返還を助成するものです。

※制度を利用するためには、あらかじめ認定を受ける必要があります。事務手続は、石川県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構（以下「機構」という。）が行います。

　現在、２０２５年２月末締切と、２０２６年２月末締切の２つが同時に募集中です。

対象者

　 次の①～⑦の要件を全て満たし、本制度へ申請して認定された方

① 理系の大学(短期大学は除く。)、大学院若しくは高等専門学校（以下「大学等」という。）に在学中の者で、２０２５年度中に就職を予定している者（２０２６版の募集に応募する場合は、２０２６年度中に就職を予定している者。以下同様）。
② 大学等に在学中に次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受け、返還予定の者 ア 日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ 石川県育英資金
③ 大学等を卒業又は修了後、県内で居住及び就職を希望する者
④ 企業からの内定を得ていない者
⑤ 石川県が実施する修学資金等（石川県育英資金は除く。）を受給していない者
⑥ 次のいずれにも該当しない者 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
イ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦ その他、機構が不適切と認める事項に該当しない者

採用人数

１００人

支援の条件

　対象者が大学等の卒業又は修了後、２０２５年度中に対象企業に正社員として就職し、その後３年間継続して勤務するとともに、奨学金貸与団体との契約に基づき適切に奨学金を返還していること。対象企業は石川県HPにて。

※対象企業に正社員として３年以上継続して就職した場合であっても、そのうち通算して２年以上、県内の事業所で勤務しなかった場合は、助成されません。

※助成対象者に認定されても、必ず対象企業に採用されるとは限りません。採用決定は各対象企業の採用選考の結果によります。

※ 助成対象者に認定された日以降に、対象企業から内定を得た方が対象です。内定を得る前にあらかじめ本制度に認定されていることが必要です。 (5

※各企業により、助成対象の上限人数を定めているため、助成対象の上限人数を越えた場合、対象企業に就職しても助成を受けられない場合があります。

奨学金・助成金の金額

　金額は就職先の企業によって異なります。大学院は５０−200万円、大学生と高専生は５０−150万円。

※助成金は機構より、直接奨学金貸与団体に対象企業及び県の負担額を支払います。 貸与団体への支払いは、繰上返還となり、返還期間が短縮されます。

※交付申請時点の奨学金返還残額が、対象企業の助成額に満たない場合は、奨学金返還残額が助成の上限となります。

※ 対象企業及び助成対象者のいずれかが要件を満たさなくなった場合、助成金の交付決定を取り消すことがあります。助成金の交付決定を取り消した場合において、既に奨学金貸与団体へ助成金が支払われているときは、助成対象者から助成金相当額の返還をしていただきます。

応募方法と期間

　２０２５年２月２８日（金）まで、ホームページから応募します。ただし、先着順。

　あるいは、２０２５年２月２８日（金）まで。

石川県の奨学金返還支援制度の特徴

石川県のページでは、石川県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、県による「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業などの企業が掲載されています。

支援内容は企業によって異なります。月賦額と同額を支援する企業、月額1万円・2万円を上限に支援する企業、上限60万円・100万円・120万円・240万円などを設定する企業があります。昌和管工株式会社のように、入社後3年経過で50万円を一括返還し、その後は毎月代理返還する企業もあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、石川県内の制度導入企業に正社員として就職し、奨学金を返還している人です。特に、建設、製造、技術サービス、宿泊、生活関連サービスなど、地域企業で長く働く意思がある人に向いた制度です。

いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度では、理系の大学、大学院、高等専門学校に在学し、2025年度または2026年度中に就職予定の人が主な対象です。日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または石川県育英資金の貸与を受け、卒業後に石川県内で居住・就職を希望することが条件になります。

また、制度利用には、対象企業から内定を得る前に認定を受けている必要があります。そのため、石川県内の理系職・技術職・ものづくり系企業への就職を考えている学生は、就職活動の前段階で確認しておきたい制度です。

応募前に注意したい点

いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度は、対象企業に就職すれば自動的に受けられる制度ではありません。あらかじめ制度に申請し、助成対象者として認定を受けてから、対象企業の内定を得る必要があります。

支援を受けるには、卒業または修了後、対象企業に正社員として就職し、3年以上継続勤務することが必要です。さらに、そのうち通算2年以上は石川県内の事業所で勤務していなければ、助成を受けられない場合があります。

助成額は就職先企業によって異なり、大学院は50万円〜200万円、大学生・高専生は50万円〜150万円が目安です。ただし、交付申請時点の奨学金返還残額が助成額より少ない場合は、返還残額が上限になります。募集は先着順とされているため、利用を考える場合は、公式サイトで対象年度、締切、対象企業、助成上限人数を必ず確認する必要があります。

出典：　公式サイト

奨学金返還助成制度について | 学生・求職中のみなさまへ

富山県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

建設業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社グランテック	64	富山県高岡市石瀬920	毎月	上限20,000円（返済額が20,000円以下の場合は実費）	–	試用期間中は対象外。満45歳の誕生日を含む月まで。

建設業（富山県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
構造メンテ株式会社	18	富山県射水市若杉277番地23	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	新卒・中途入社対象。入社半年後より支援開始。選考基準は土木業への関心。

建設業（富山県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社コーナンシステムズ	2	富山県高岡市石瀬920	毎月	上限20,000円（返済額が20,000円以下の場合は実費）	–	試用期間中は対象外。満45歳の誕生日を含む月まで。
株式会社関口組	40	富山県魚津市港町7番8号	毎月	社内規定による（最大30,000円）	10年間または完済まで	2025年卒対象。奨学金返還支援試験合格者。既卒5年以内。建設好きな人歓迎。

建設業（富山県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社北陸建材社	71	富山県射水市赤井123番地	毎月	上限20,000円	返還すべき金額の全額	正社員のみ対象。役員・準社員は除外。
北陸電気工事株式会社	1323	富山県富山市小中269	毎月	15,000円	180万円	日本学生支援機構奨学金利用者全員対象。特別選考なし。

製造業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社池田模範堂	350	富山県中新川郡上市町神田16番地	毎月	社内規定による	上限180万円	–
富士化学工業株式会社	494	富山県中新川郡上市町横法音寺55	毎月	最大30,000円	上限360万円	–

情報通信業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
日本ソフテック株式会社	198	富山県南砺市川除新888-2	毎月	上限10,000円	最大120万円（10年間）	半年賦の返還支援は不可。社員であれば要件なし。
株式会社北陸コンピュータービジネス	18	富山県魚津市上村木1丁目22-3	毎月	10,000円	120万円	–

卸売業・小売業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
大阪電機商事株式会社	64	富山県富山市新庄本町1-5-34	毎月	10,000円	上限120万円	–

卸売業・小売業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
島屋株式会社	450	富山県砺波市苗加664-2 スーパーセンターシマヤ砺波店2階	毎月	社内規定による	最大60万円（5年間）	奨学金返還中の新規学卒者対象。

学術研究・専門・技術サービス業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
一般財団法人北陸電気保安協会	537	富山県富山市東田地方町一丁目2番5号	毎月	月賦額と同額（上限15,000円）	上限180万円	新卒入会者のみ対象。支援期間は入会後10年間または完済まで。

宿泊業・飲食サービス業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
春日温泉観光開発株式会社	71	富山県富山市春日96-1	毎月	社内規定による	上限120万円	令和6年4月1日以降入社、勤続1年以上、35歳未満の正社員。

宿泊業・飲食サービス業（富山県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
マンテンホテル株式会社	481	富山県富山市本町2-17	毎月	上限15,000円	上限180万円	最長10年間または満35歳年度末まで。

生活関連サービス業・娯楽業（富山県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 J creation	4	富山県射水市小島3724	2か月ごと	社内規定による	上限60万円	–

出典

公式サイト

富山県の奨学金返還助成制度

対象者

　次のすべてに該当する者

（1）2026年３月に大学等を卒業もしくは修了予定の理工系学部生、理工系大学院生又は６年制課程の薬学共用試験に合格した薬学部生
（2）日本学生支援機構の無利子（第一種）奨学金、有利子（第二種）奨学金又は富山県奨学資金を借り入れ、返還予定の者
（3）在学大学等を卒業若しくは修了後、登録企業に就職を希望する者
（4）個人情報（氏名、年齢、在籍大学、学部･研究科、学年、連絡先等）を登録企業へ提供することを承諾する者

※助成対象者は、富山県出身者に限りません。

※助成対象者が次のいずれかに該当するときは、本助成金の交付対象外とします。
（1）助成対象者が、就職する登録企業の代表者又は取締役の３親等以内の親族であり、 同企業の跡継ぎを目的として就職する場合など、助成対象者にとって同企業への 就職の必然性が相当程度高いと認められる場合
（2）助成対象者が、助成対象者決定の時点において、就職する登録企業からの内定及び それに準ずる連絡を既に受けていた場合

所得制限、成績制限

　明記なし

併用

本制度と趣旨や対象を同じくする市町村等の助成金との併用不可

その他

※本制度への応募により必ず登録企業に就業しなければならないものではありません。しかし、・応募後に、登録企業に就職した場合にのみ奨学金返還助成を受けることができます。

　応募してから支援を受けるまでの流れ

　応募して認定を受けます。その後、登録企業より内定を受けた場合、県までご連絡ください。 登録企業に就業した初年度、 支給対象の認定の申請のため、別に定める期間内に所定の書類を提出してください。
　登録企業に就業して２～11年度目、 助成金の交付申請のため、毎年度４月末までに所定の書類を提出してください。

奨学金・助成金の金額とスケジュール

理工系学部生の場合： 奨学金総額のうち、２年間にわたり貸与を受けた奨学金総額

理工系大学院生の場合：大学院在学時に貸与を受けた奨学金総額（2年間）

大学院在学時に貸与を受けた奨学前年度に返還した奨学金の額（利息分を除く）奨学金残額（対象経費から各年度の既金総額（２年分）

６年制薬学部生 の場合。第５学年及び第６学年在学時に貸与を受けた奨学金総額（２年分）。あるいは、 第１学年から第６学年在学時に貸与を受けた奨学金総額（６年分）

　就業２～10年度目は、前年度に返還した奨学金の金額分を支給します（利息除く）。就業11年度目は奨学金の残額を支給します

応募方法と期間

　２０２５年５月16日（金）まで 、ホームページから応募します

富山県の奨学金返還支援制度の特徴

富山県のページでは、県内企業による奨学金返還支援制度と、富山県の奨学金返還助成制度を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業など、複数の業種で支援制度が確認できます。月額1万円〜3万円程度の支援や、返還額と同額を支援する制度など、企業によって内容が異なります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、富山県内の企業に就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。

富山県の奨学金返還助成制度は、理工系学部生、理工系大学院生、6年制薬学部生などを主な対象としています。富山県出身者に限られず、登録企業への就職を希望する人が対象になる点が特徴です。

応募前に注意したい点

企業ごとに、支援額、支援期間、対象となる奨学金、年齢条件、入社時期、試用期間中の扱いが異なります。満35歳や満45歳までなど、年齢で支援が終了する制度もあります。

県の奨学金返還助成制度は、対象分野が理工系・薬学系に限られます。また、登録企業に就職した場合に助成を受けられる制度のため、応募前に対象学部、対象奨学金、登録企業、応募期限を必ず確認しておく必要があります。

出典：　公式サイト

富山県奨学金返還助成制度（理工系･薬学部生対象） 助成対象者募集について（令和９年３月卒対象）

福井県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

建設業（福井県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
江守エンジニアリング株式会社	18	福井県福井市文京4丁目23番1号 日華化学株式会社本社ビル5階	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限240万円（最長10年間）	–

建設業（福井県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
日光産業株式会社	47	福井県福井市清水杉谷町26-3	6か月ごと	月額1万円を在籍6か月ごとに60,000円（年間最大12万円）	上限120万円（入社後10年目まで）	30歳未満の正社員対象。日本学生支援機構奨学金返還中であること。

建設業（福井県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
明和工業株式会社	35	福井県福井市上中町26-36-1	毎月	20,000円	上限120万円	キャリア採用も対象。30歳未満で奨学金返還中の方。滋賀県関西支社採用も同条件。

製造業（福井県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
井上商事株式会社	232	福井県福井市日之出2-1-6	毎月	返済額を代理返還（上限15,000円）	入社10年または35歳まで	–
小野谷機工株式会社	189	福井県越前市家久町63-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–
株式会社北川	99	福井県福井市問屋町2-65	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

製造業（福井県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社TOKO	200	福井県鯖江市熊田町1-100	その他	最大100万円（3年間在籍）、さらに最大50万円（追加3年間）	最大150万円	新卒入社で奨学金返済中の社員対象。証明書提出あり。
北陸リトレッド株式会社	120	福井県越前市家久町24-3-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–
三谷セキサン株式会社	332	福井県福井市豊島1-3-1（三谷ビル4階）	毎月	10,000円	上限120万円	社内審査なし。最大10年間支援。

情報通信業（福井県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社イー・アイ・エル	47	福井県福井市順化1-24-38 サウスコート福井	毎月	月額上限15,000円（返済額が15,000円未満の場合はその返済額）	上限90万円（最大5年間）	新卒社員対象。その他は社内規定「奨学金返還支援規定」による。
株式会社江守情報	138	福井県福井市順化1-24-38 サウスコート福井	毎月	月額上限15,000円（返済額が15,000円未満の場合はその返済額）	上限90万円（最大5年間）	新卒社員対象。その他は社内規定「奨学金返還支援規定」による。
株式会社TONOSAMA	15	福井県福井市西木田2丁目10-28	毎月	10,000円	350,000円	–

卸売業・小売業（福井県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
カラヤ株式会社	120	越前市中央2丁目	毎月	最大30,000円	最大1,800,000円	–

医療・福祉（福井県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人嶺南こころの病院	117	福井県三方上中郡若狭町市場24-18-1	毎月	院内規定による	上限あり（院内規定による）	–

出典

公式サイト

福井県UIターン奨学金返還支援制度

対象者

次の１～５の要件をすべて満たす方
　１．次の（１）から（３）のいずれかに該当する方
　　（１）2025年度（令和７年度）または2026年度（令和８年度）に県外の大学等を卒業する見込みの方で、卒業後最初の４月１日までに就職する見込みの方
　　（２）県外の高等学校を卒業し、2025年度（令和７年度）または2026年度（令和８年度）に県内大学等を卒業する見込みの方で、卒業後最初の４月１日までに就
　　　　　職する見込みの方
　　（３）既に県外の大学等を卒業し、認定申請時点で県外に在住しており、2026（令和８）年４月１日までに就職する見込みの方
　　　　　※大学等とは、大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程のことをいいます。
　２．（独）日本学生支援機構または福井県奨学育英基金の奨学金の貸与を受けており、将来返還予定である方または返還中の方
　３．正規雇用により次の業種等の福井県内の企業等に、専門職や技術職、技術営業職などの職種で就業を希望する方
　　　（対象業種）製造業、 建設業（電気・空衛設備含む）、情報通信業、農林水産業、医療・福祉・保育等
　　　※公務員は対象外です。
　　　※申請時点において、就職先が決まっていなくても申請可能です。
　　　※対象業種の企業であっても事務職などの職種で就業する場合は対象外となります。  
　４．福井県内に定住することを希望する方

所得制限、成績制限、併給

明記なし

奨学金・助成金の金額

奨学金を返還した額の５年分

奨学金を返還した額の５年分
　１．大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程を卒業する見込みの方または卒業した方・・・最大１００万円
　　　支援の時期は、就職して１年半後（20万円）、３年半後（40万円）、５年半後（40万円）です。
　　　日本学生支援機構等への返還額とカッコ内の額を比較し、低い方の額を補助します。
　２．大学（医・薬・歯・獣医学部（６年制））、大学院を卒業する見込みの方または卒業した方・・・・・・最大１５０万円
　　　支援の時期は、就職して１年半後（30万円）、３年半後（60万円）、５年半後（60万円）です。
　　　日本学生支援機構等への返還額とカッコ内の額を比較し、低い方の額を補助します。

※就業する前、福井にUIターンする前に申請し、認定を受けなければ、支援は受けられません

・県内企業に就業後、県外支社等に配属された場合、その期間は支給を保留します。

応募方法と期間

　2026年1月12日までに、福井県定住交流課に郵送して応募します

福井県の奨学金返還支援制度の特徴

福井県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、「福井県UIターン奨学金返還支援制度」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉などの制度が掲載されています。支援額は、月額10,000円〜30,000円、上限90万円・120万円・150万円・240万円など企業ごとに異なります。

対象になりやすい人

企業による返還支援では、福井県内の制度導入企業に就職し、日本学生支援機構などの奨学金を返還している人が対象になりやすいです。新卒社員のみ、30歳未満、入社後10年または35歳まで、在籍中のみ支援など、企業ごとに条件が異なります。

福井県UIターン奨学金返還支援制度は、県外大学等の卒業予定者、県外高校出身で県内大学等を卒業予定の人、または県外大学等を卒業して県外在住の既卒者が対象です。福井県内企業で、製造業、建設業、情報通信業、農林水産業、医療・福祉・保育などの専門職・技術職・技術営業職として就業を希望する人に向いています。

応募前に注意したい点

県制度では、日本学生支援機構または福井県奨学育英基金の奨学金が対象です。公務員は対象外で、対象業種の企業であっても事務職などは対象外となります。

支援額は、大学・短大・高専・専修学校専門課程などは最大100万円、6年制の医・薬・歯・獣医学部や大学院は最大150万円です。就職後1年半、3年半、5年半のタイミングで分けて支援されます。ただし、福井県へUIターンする前、または県内企業に就業する前に申請して認定を受ける必要があります。

出典：　公式サイト

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou.html