北海道・北東北３県の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

北海道・青森・秋田・岩手の奨学金返済・返還支援制度を紹介します

耳寄りな情報とともに

　北海道の企業による奨学金返還支援（企業一覧）

製造業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アミノアップ	92	札幌市清田区真栄363番地32	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	勤続年数5年未満 月額2万円、10年未満 月額3万円、10年以上 月額5万円。
株式会社加藤水産	300	北海道留萌市旭町3丁目10番18号	毎月	社内規定による	社内規定による	–
株式会社 サンパックス	27	北海道帯広市西十七条南1丁目14-5	毎月	月賦額と同額（上限2万円）	返還すべき金額を上限に最長10年間	試用期間3か月満了後に支援開始。詳細は規程に則る。

製造業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社樋口	80	札幌市白石区菊水3条4丁目2-4	その他	180,000円	540,000円	2年目の12月以後3年間、毎年12月に18万円を支援。合計54万円。
北海道通信印刷株式会社	6	北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23	12か月ごと	月20,000円までの月賦額×12か月分	上限240万円	–

電気・ガス・熱供給・水道業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
苫小牧ガス株式会社	43	北海道苫小牧市末広町2丁目10番19号	その他	500,000円	5年ごとに500,000円（3回目は未返済残高全額）	–

情報通信業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ITソリューション	28	北海道函館市若松町28番14号	その他	勤続年数に応じ代理返還	在籍期間中毎月支援	勤続年数に応じて1〜3万円/月。端数切捨て。
エコモット株式会社	92	北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号	毎月	社内規定による	社内規定による	–
株式会社シー・イー・ソリューション	6	札幌市豊平区西岡2条8丁目5番27号	2か月ごと	月賦額と同額	上限100万円	卒業後10年まで支援。

情報通信業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 テレ・マーカー	500	札幌市中央区南一条西6丁目	毎月	20,000円	240,000円	日本学生支援機構奨学金利用者対象。新卒採用のみ。
株式会社ナスカコンピュータ	52	札幌市中央区大通西3丁目11番地北洋ビル10F	毎月	上限15,000円	36か月間	28歳未満の正規従業員対象。自治体支援事業対象外。
株式会社北海道ジェイ・アール・システム開発	191	北海道札幌市東区北6条東4丁目1番地4	毎月	月額10,000円（返還額が1万円未満の場合はその額）	上限120万円（返還開始日から10年間）	奨学金返済義務を負う社員対象。

情報通信業（北海道）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社北海道通信社	70	北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23	12か月ごと	月20,000円×12か月分	上限240万円	–
株式会社ラルズネット	52	北海道函館市桔梗町379-18	毎月	社内規定による	勤続10年目まで月1万円、11年目以降全額支援	勤続年数に応じて支援額変動。

運輸業・郵便業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
旭川小型運輸株式会社	50	北海道旭川市永山2条3丁目2-18	毎月	10,000円	返還すべき金額の半額	–
NX北旺運輸株式会社	190	北海道苫小牧市元中野町2丁目1-29	毎月	社内規定による	上限100万円	–

卸売業・小売業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
旭川トヨタ自動車株式会社	350	北海道旭川市4条通2丁目	毎月	最大10,000円	最大540,000円	–
株式会社いわせき	87	北海道岩見沢市5条東1丁目7番地	毎月	10,000円	上限200万円	–
株式会社社柿本商店	11	北海道岩見沢市6条東14丁目6番地4	毎月	上限10,000円	在籍中支援	–
株式会社サンエス・マネジメント・システムス	9	北海道釧路市末広町10丁目1-6 サンエス釧路駅前ビル3階	毎月	15,000円（社内規定による）	社内規定による	在職中に限り最終返還月まで支援。
株式会社ツルハホールディングス	12,000	北海道札幌市東区北24条20丁目1番21号	毎月	最大20,000円	最大2,000,000円	–

卸売業・小売業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北海道エナジティック株式会社	269	北海道札幌市白石区東札幌3条1丁目1番18号	毎月	10,000円（上限）	35歳に達した年度末まで支援	35歳以下であれば既存社員・新卒・中途社員に適用。
UDトラックス北海道株式会社	298	北海道札幌市厚別区厚別中央2条2丁目1－1	毎月	上限20,000円	上限120万円	専門卒以上の新卒者、入社時25歳以下、試用期間6か月後正社員。

金融業・保険業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北海道総合保険株式会社	6	北海道恵庭市黄金中央2丁目11番地6	毎月	社内規定による	社内規定による	–

不動産業・物品賃貸業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社キュービック不動産	18	北海道旭川市旭町2条9丁目128番地15	毎月	社内規定による	上限30万円	–

不動産業・物品賃貸業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 新和ホールディングス	50	北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2	毎月	月賦額と同額（最大30,000円）	最大180万円（5年間）	社員の心理的・経済的負担軽減を目的。
株式会社 新和リアルエステート	10	北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2	毎月	月賦額と同額（最大30,000円）	最大180万円（5年間）	社員の心理的・経済的負担軽減を目的。

学術研究・専門・技術サービス業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
旭川設計測量株式会社	35	北海道旭川市9条通23丁目3番地の1	毎月	上限30,000円	最大3,600,000円	大学新卒者対象。支援期間は最長10年。
アツモリ株式会社	1	北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-1 第2北海道通信ビル1階	その他	全額一括返済	返還すべき金額の全額	カルチャーフィットする方対象。詳細は面談時。

学術研究・専門・技術サービス業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社シー・イー・サービス	58	札幌市豊平区西岡2条8丁目5番27号	2か月ごと	月賦額と同額	上限100万円	卒業後10年まで支援。
株式会社ドボク管理	79	北見市中央三輪8丁目16番地7	毎月	月賦額と同額	最大2,000,000円	新卒・30歳未満中途：上限200万円／30〜40歳：上限100万円／40歳以上：支援なし。

学術研究・専門・技術サービス業（北海道）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社西山マネジメントオフィス	12	札幌市中央区宮の森4条6丁目2番15号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
北開工営株式会社	40	北海道札幌市白石区本郷通13丁目南4番1号 ムトウ西ビル3F	12か月ごと	120,000円（10,000円×12か月分）	上限120万円	入社1年以上、奨学金返済中の者対象。最長10年間。

学術研究・専門・技術サービス業（北海道）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北海道通信広告株式会社	3	北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23	12か月ごと	月20,000円×12か月分	上限240万円	–
株式会社山腰測量設計事務所	13	北海道北見市北五条東3丁目5番地	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–

生活関連サービス業・娯楽業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 新和	400	札幌市中央区北5条西6丁目2-2	毎月	月賦額と同額（最大30,000円）	最大180万円（5年間）	社員の心理的・経済的負担軽減を目的。

医療・福祉（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人あかつき あかつき総合歯科	31	北海道釧路市愛国西1丁目13番1号	3か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の3分の1	–
医療法人社団千仁会	108	札幌市北区屯田5条10丁目8番1号	6か月ごと	120,000円	上限72万円	勤続年数の条件あり。
社会福祉法人北斗文化学園福祉会	53	北海道室蘭市中央町1-2-17	その他	最大20,000円	最大1,200,000円	保育士限定。採用後最大5年間。
社会福祉法人緑星の里	480	北海道苫小牧市字植苗121番地7	毎月	上限20,000円	総額200万円	代理返還以外は手当支給あり。

医療・福祉（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
千里堂株式会社	30	北海道網走市南4条西3丁目3番地	12か月ごと	最大2,000,000円	最大2,000,000円	–
医療法人社団デンタルクリニック大通り	13	北海道札幌市中央区大通西10丁目 南大通ビル2階	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	支援予定。
有限会社どれみ	47	旭川市永山2条22丁目3-8	毎月	10,000円	毎月上限1万円	正社員対象。返済金額等の書類提出後支援開始。

医療・福祉（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ながみね歯科醫院	6	札幌市白石区北郷4条8丁目5-15	毎月	月賦額と同額 または上限20,000円	返還すべき金額の全額	2年以上勤務可能な方。
社会福祉法人北海道光生会 ベースト	5	美唄市南美唄町西町	毎月	10,000円	上限60万円（5年間）	–
社会医療法人 北斗 北斗病院	600	北海道帯広市稲田町基線7-5	毎月	月賦額と同額	上限864万円	詳細条件は公式HP参照。

医療・福祉（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会福祉法人北海道光生会 サポートステーション・ステップ	21	北海道美唄市西3条南2丁目1番12号	毎月	上限10,000円	上限60万円（5年間）	–
社会福祉法人北海道光生会 爽やかネットワーク	84	美唄市東7条南2丁目1番1号	毎月	10,000円	上限60万円	–
社会福祉法人北海道光生会 美唄学園	29	美唄市東7条南2-2-4	毎月	上限10,000円	上限60万円（5年間）	–
社会福祉法人北海道光生会 美唄光生園	53	北海道美唄市光珠内町東山669	毎月	10,000円	上限60万円	–

医療・福祉（北海道）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北海道厚生農業協同組合連合会	5,000	札幌市中央区北4条西1丁目1番地 北農ビル9階	毎月	月賦額と同額	上限360万円（最長6年間）	対象は厚生病院勤務薬剤師。貸与奨学金利用者は対象外。
医療法人 miraiさいわいデンタルクリニック	35	北海道北広島市大曲幸町4丁目4-2	毎月	12,285円	24,570円	–
社会福祉法人北海道光生会 ライフサポート美唄	99	北海道美唄市東7条南2丁目1番2号	毎月	10,000円	上限60万円（5年間）	–

複合サービス事業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
浜中町農業協同組合	81	北海道厚岸郡浜中町茶内栄61番地	2か月ごと	返済額の1/2（上限15,000円/月）	上限270万円	返済開始から最長15年間。
広尾町農業協同組合	50	北海道広尾郡広尾町字紋別19線51番地20	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	退職したら支援中止。

サービス業（他に分類されないもの）（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社音更町ディリーサービス	9	北海道河東郡音更町希望が丘1番地	毎月	社内規定による	返還すべき金額の9割	–
株式会社クリーンコーポレーション	170	札幌市中央区南22条西6丁目2-25 エムズ南22条第3ビル4階	6か月ごと	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
五稜郭タワー株式会社	35	函館市五稜郭町43番9号	その他	最大10,000円	最大600,000円	卒業者対象。年齢制限あり（34歳年度末まで）。
株式会社ソフテック	12	札幌市西区発寒3条6丁目10番25号 発寒3・6ビル3F	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

公務・分類不能の産業（北海道）

企業名／団体名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ニセコ町	139	北海道ニセコ町富士見55番地	6か月ごと	最大10,000円	最大600,000円	10年以上勤務意思、30歳未満、住民登録必須。
株式会社開発工営社	164	北海道札幌市中央区北4条西5丁目1番地 アスティ45ビル13階	毎月	15,000円	上限126万円	勤務期間1年以上の職員対象。

建設業（北海道）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アイ・ディー・エフ	78	北海道旭川市物流団地1条1丁目4－26	毎月	社内規定による	年間20万円を上限（最長3年間）	–
赤川建設興業株式会社	24	北海道旭川市10条通9丁目	毎月	最大20,000円	最大3,000,000円	大卒で奨学金返還義務を負う者。勤務状況等を条件に選考。
飯田建設株式会社	18	北海道帯広市西10条北6丁目6番地	毎月	社内規程による	社内規程による	–
イガリ建設株式会社	21	北海道北見市美山町西2丁目59番地21	毎月	月賦額支援（上限30,000円）	上限288万円	既卒3年以内対象。最長8年。日本学生支援機構奨学金返済者。
勇建設株式会社	87	北海道札幌市中央区北6条西14丁目4番地	毎月	社内規定による	上限100万円	–

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社伊豆倉組	30	北海道帯広市東6条南7丁目20番地	毎月	応相談	応相談	–
イチエイ山田建設株式会社	26	北海道帯広市東7条南8丁目11番地	毎月	社内規定による	社内規定による	入社希望者の事情に応じ相談可能。
伊藤組土建株式会社	420	北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地	毎月	10,000円	200万円	–
株式会社犬飼工務店	20	北海道標津郡中標津町東14条南1丁目1番地	毎月	30,000円	360,000円	–

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 イノベックス	14	札幌市東区北36条東27丁目3番22号	毎月	月賦額の半額（上限1万円）	返還すべき金額の半額	–
岩田地崎建設株式会社	838	北海道札幌市中央区北2条東17丁目2番地	毎月	社内規定による	上限120万円または奨学金貸与総額（少ない方）	社内規定による。
植村土建株式会社	47	北海道上川郡新得町1条北1丁目2番地	毎月	30,000円	3,000,000円	返済終了まで。日本学生支援機構奨学金に限る。
及川産業株式会社	44	北海道岩見沢市2条東18丁目1番地	2か月ごと	社内規定による	年上限120,000円	入社3年目以降に適用。
奥村工業株式会社	16	標津郡中標津町東25条南4丁目10番地	毎月	15,000円	年額上限180,000円	日本学生支援機構奨学金返済者。正社員対象。

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
開発工建株式会社	85	北海道岩見沢市幌向北1条2丁目580番地	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	入社後10年間、上限2,400,000円	–
協信電気工業株式会社	22	札幌市中央区北13条西15丁目6-22	毎月	20,000円以内	上限240万円	試用期間満了後に支援開始。
窪田建設株式会社	19	北海道網走市桂町5丁目169番地の1	その他	2年ごとに250,000円上限	最長16年、上限2,000,000円	日本学生支援機構奨学金返済者対象。新卒・中途問わず。
ケイセイマサキ建設株式会社	55	北海道新冠郡新冠町字大狩部98番地1	毎月	月賦額と同額	返還開始月から最終返還月まで	新卒入社社員対象。日本学生支援機構奨学金返済者。
公南山明建設株式会社	36	北海道岩見沢市8条西23丁目1番地	毎月	月返済額の半額（最大10,000円）	入社4か月目から36か月目まで支給	奨学金返済者対象。新卒・中途問わず。

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
興北建設株式会社	40	北海道留萌市元町5丁目36番地	毎月	返済額全額	返済終了まで全額支援	日本学生支援機構奨学金返済者。技術・資格習得に前向きな社員。
興和建設株式会社	25	北海道北見市泉町1丁目2番12号	毎月	上限10,000円	最長15年間	試用期間満了後の正社員対象。新卒・中途問わず。
小針土建株式会社	71	北海道標津郡中標津町緑町南2丁目1番地1	毎月	最大30,000円	社内規定による	–
株式会社ゴウダ	22	北海道登別市片倉町2-24-26	毎月	社内規定による	上限600,000円	新卒正社員対象。試用期間除く。
さくら構造株式会社	120	北海道札幌市北区北33条西2丁目1-7 SAKURA-N33 3階	12か月ごと	割賦額全額	返還すべき金額の全額	社員の負担軽減を目的とした制度。

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ササキ	37	北海道函館市港町3丁目5番10号	毎月	上限10,000円	上限600,000円	函館市奨学金返還支援事業利用時に併用可能。
札幌エービーシー建販株式会社	6	札幌市中央区北8条西21丁目1番5号	毎月	最大30,000円	最大3,000,000円	–
サンエス電気通信株式会社	84	北海道釧路市星が浦大通1丁目7番1号	毎月	15,000円	社内規定による	在職中に限り最終返還月まで支援。
三共舗道株式会社	52	札幌市東区北18条東丁目3番3号	毎月	最大20,000円	入社から10年間	–
山洋建設株式会社	23	北海道標津郡中標津町東21条南6丁目17番地	毎月	上限30,000円	返還すべき金額の全額	新卒・中途問わず正社員対象。社員の生活支援を目的。

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社砂子組	200	北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ987番地10	12か月ごと	120,000円	上限1,200,000円	–
盛興建設株式会社	49	北海道苫小牧市日の出町2-13-23	その他	社内規定により一括返還	上限300万円	–
大北土建工業株式会社	53	北海道富良野市本町8番1号	その他	入社3年後30万円、5年後50万円、7年後70万円、10年後50万円	合計200万円（奨学金借入額を上限）	大学新卒対象。短大・専門卒は半額。
高堂建設グループ	57	北海道帯広市東1条南16丁目15番地	毎月	月額上限20,000円	返済期間内の10年間	奨学金返済者の負担軽減を目的。
高部電気株式会社	18	北海道標津郡中標津町共立1番地11	毎月	30,000円	上限108万円	–

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社田中組	182	北海道札幌市中央区北6条西17丁目17番地の5	12か月ごと	年12万円	上限200万円	–
株式会社田端本堂カンパニー	87	北海道滝川市東町1丁目38番地16	12か月ごと	最大24万円	最大192万円（本人実債務額が上限）	在籍1年以上の正社員対象。最長8年間。
第一建設株式会社	45	北海道名寄市西7条南6丁目6番地1	12か月ごと	200,000円	上限2,000,000円	–
津別建設株式会社	32	北海道網走郡津別町字東2条23番地	毎月	月返済額全額	返還すべき金額の全額	新卒入社者対象。在職中のみ。離職時は退職金より一部返還。
寺井建設株式会社	24	北海道野付郡別海町別海130番地の18	毎月	30,000円以内	返還すべき金額全額以内	–

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
豊浦建設工業株式会社	33	北海道虻田郡豊浦町字旭町26番地の1	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
道雄建設株式会社	21	札幌市南区南36条西11丁目	毎月	最大50,000円	最大3,000,000円	–
中村建設株式会社	48	北海道余市郡余市町黒川町1294番地6	毎月	半額（上限10,000円）	累計160万円	半年賦併用時は半額かつ20,000円を限度。
中村興業株式会社	28	北海道標津郡中標津町東32条北1丁目2番地	毎月	上限30,000円	返済終了まで	–
中山建設株式会社	27	北海道千歳市豊里2丁目14番3号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
西江建設株式会社	63	北海道帯広市西4条北2丁目20番地	毎月	返済支援額に応じる	返済支援総額に応じる	全社員対象。10年間支援。
西岡建設株式会社	28	北海道帯広市依田町18番地の2	毎月	20,000円	上限240万円	入社時点で奨学金返済残を有する社員。
日昭株式会社	260	札幌市東区東雁来七条3丁目1-3	12か月ごと	上限300万円	上限300万円	入社後5年経過時点で代理返還。
株式会社 早水組	75	北海道網走市南2条西5丁目1番地1	6か月ごと	在籍単位6か月ごとに60,000円	上限600,000円	日本学生支援機構奨学金返済者対象。新卒・中途採用正社員。
ハラダ工業株式会社	89	北海道留萌市栄町2丁目7番31号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社平田建設	53	北海道河東郡士幌町字士幌西2線160番地	毎月	奨学金手当 月額上限20,000円	上限240万円（入社後10年間）	休業期間は算定除外。新卒・中途問わず。
廣木建設株式会社	15	北海道標津郡中標津町南町9番地25	毎月	月賦額と同額（上限30,000円）	返還すべき金額の全額（年額上限360,000円）	日本学生支援機構奨学金返済者対象。新卒・中途問わず。
株式会社フクタ	40	北海道十勝郡浦幌町字万年354番地1	毎月	社内規定による	社内規定による	技術職員上限3万円、その他職員上限2万円。最長8年間。
藤建設株式会社	107	北海道稚内市港5丁目5番15号	毎月	社内規定による	上限240万円	入社後1年経過者対象。
船橋西川建設株式会社	39	北海道北見市川東371番地1	毎月	上限10,000円	上限120万円	既卒3年以内入社者対象。支援期間10年間。

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北央舗道株式会社	24	北海道標津郡中標津町緑町南1-1	毎月	月賦額と同額	社内規定による	–
北辰土建株式会社	80	北海道北見市北10条東4丁目1番地	6か月ごと	60,000円	上限200万円	–
株式会社 北土開発	65	北海道河西郡芽室町東6条10丁目1番1	毎月	応相談	応相談	–
丸彦渡辺建設株式会社	485	北海道札幌市豊平区豊平6条6丁目5番8号	毎月	10,000円	上限1,200,000円	日本学生支援機構奨学金返済者対象。最長10年間。
宮坂建設工業株式会社	332	北海道帯広市西13条南14丁目1番地2	毎月	月賦額と同額（上限10,000円）	上限120万円	返済開始より10年間。

建設業（北海道）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社安井組	68	北海道旭川市東光14条1-3-6	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業制度に登録済。
山高建設工業株式会社	20	北海道留萌市明元町5丁目11番地	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	日本学生支援機構奨学金返済者対象。在籍期間中に限る。
山根土建株式会社	38	北海道白糠郡白糠町東2条南2丁目3番地18	毎月	社内規定による	在職中に限り全額支援	試用期間満了正社員対象。返済残高を有する者。
株式会社山伏パコム	20	北海道富良野市本町8番1号	その他	入社3年後30万、5年後50万、7年後70万、10年後50万	合計200万円（奨学金借入額を上限）	大学新卒対象。短大・専門卒は半額。
株式会社ロード工業	17	北海道網走市字二見ヶ岡22番地61	毎月	上限15,000円	上限3,600,000円	日本学生支援機構奨学金返済者対象。在籍期間中に限る。

建設業（北海道）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 若狭組	35	北海道檜山郡上ノ国町字大留140-2	毎月	社内規定による	年間最大12万円、最長5年間	正社員対象（新卒・中途問わず）。
株式会社 渡辺組	110	北海道紋別郡遠軽町南町3丁目1番地	毎月	上限20,000円	上限2,400,000円	–
株式会社小林組	45	北海道沙流郡平取町字荷菜40番地6	毎月	社内規定による	上限100万円	人材確保と安心して働ける環境整備を目的。

北海道の企業による奨学金返還支援の特徴

北海道で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業がかなり多く、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業などにも広がっています。

支援内容は企業によって差がありますが、月額1万円〜3万円程度の支援、月賦額と同額の支援、返還すべき金額の全額支援、一定年数ごとの一括支援などがあります。特に建設業では、最長10年〜15年程度の長期支援や、返還終了まで支援する企業も見られます。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員です。業種では、建設業、土木・測量・設計関連、情報通信業、医療・福祉、製造業などで制度が見つかります。

北海道は建設業の掲載企業が多いため、土木、建築、電気工事、舗装、測量、施工管理などの分野を目指す人は特に確認しておきたい地域です。また、医療・福祉では薬剤師、保育士、歯科系職種、病院勤務者などを対象にした制度もあります。IT系や情報通信系でも、若手社員や新卒採用者向けの支援制度があります。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、支援額だけで判断しないことが大切です。表では「社内規定による」「応相談」とされている企業も多く、実際の支援額、支援期間、開始時期、対象者の範囲は企業ごとに確認する必要があります。

また、試用期間満了後に支援開始、入社1年後から対象、年齢制限あり、新卒のみ対象、在籍中に限り支援、退職時に一部返還が必要になる場合など、細かな条件が付くことがあります。入社前には、毎月の支援額、総額上限、対象となる奨学金、退職時の扱い、休職・転職時の扱いを確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

青森県の企業による奨学金返還支援制度（企業一覧）

建設業（青森県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社熊谷建設工業	80	青森県むつ市中央1-5-7	12か月ごと	社内規定による	上限200万円（要相談）	–

建設業（青森県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ゴリラデザイン合同会社	6	青森県弘前市大字南横町2番地1	毎月	15,000円または返済額の1/2（上限）	返還すべき全額（在籍中に限る）	日本学生支援機構奨学金返済者対象。柔軟に相談可。

建設業（青森県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社第一ホーム	18	青森県八戸市新井田西三丁目2-17	その他	コースA: 250,000円／コースB: 125,000円	コースA: 上限100万円／コースB: 上限50万円	–

建設業（青森県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社東管サービス	21	弘前市大字山崎3-5-9	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	他制度と併用の場合も全額支援。

卸売業・小売業（青森県）⑤

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
一般社団法人あおもり健康企画	60	青森県青森市東大野2丁目2番地1	毎月	上限50,000円	上限360万円（支援上限6年間）	新卒・既卒薬剤師対象。代理返済期間と同期間就労で返済免除。

青森県のあおもり若者定着奨学金返還支援制度

対象者

　次の２つの条件を満たす者

１，登録申請時点において、次の（ア）か（イ）のいずれかに該当すること

２，（ウ）に必ず該当すること

(ア) 大学生等（大学等に在籍している者）は、次のすべての要件に該当すること。
　大学生等とは、大学、短期大学、大学院、高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る。以下同じ。）及び専修学校（専門課程に限る。）である。
　 ① 就業時に大学等を卒業又は修了する見込みであること。 ② 奨学金の貸与を大学等在籍中に受けていること。 ③ 認定起算日において３５歳未満であることが見込まれること。
　④ サポート企業への就職がまだ内定又は決定していないこと。 ⑤ サポート企業に正規雇用により就職し、６年以上就業かつ青森県内居住を希望していること。 ⑥ 過去に本制度による支援を受けてないこと。

(イ) 既卒者（大学等を既に卒業又は修了している者）は、次のすべての要件に該当すること。
　 ① 大学等に在籍中に貸与を受けた奨学金の返還残額があり、かつ滞納額がないこと。 ② 認定起算日において３５歳未満であることが見込まれること。 ③ 青森県内に居住し、かつ正規雇用で就業していないこと。
　 ④ サポート企業への就職がまだ内定又は決定していないこと。 ⑤ サポート企業に正規雇用により就職し、６年以上就業かつ青森県内居住を希望していること。 ⑥ 過去に本制度による支援を受けてないこと。

(ウ) 次のすべての要件に同意すること。 ① サポート企業に就職した場合に本制度を利用することを希望していること。 ② サポート企業が採用のために実施する説明会等への参加を積極的に検討すること。 ③ 登録後、県が電子メール等で発信する企業情報等を受け取ること。 ④ 他の制度による奨学金の返還支援を受ける場合は、県に申告すること。

支援対象の奨学金

①独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
②独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
③公益財団法人青森県育英奨学会大学奨学金

　ただし、大学等在籍中に貸与を受けた分（入学時の一時金を除く。）に限ります。利息分を含みません。

成績制限・所得制限・併用

　明記なし

奨学金・支援金の金額とスケジュール

　返還総額（大学生等）・返還残額（既卒者）の２分の１か、支援予定額のどちらか低い方。支援予定額は就職先企業によって決まります。
　３年経過後、６年経過後の２回に分けて支援します。
　支援予定額：
４年制大学、６年制大学、大学院 、高等専門学校専攻科の場合は１５０万円、 １００万円、６０万円 のいずれか
　短期大学 、高等専門学校 、専修学校専門課程の場合は ７５万円 、５０万円 、３０万円 のいずれか

登録から支援までの流れ     

ア）専用ＨＰから、登録申請をします。登録されると、県から通知書が送付されます。 登録者は、就職活動をする際に、本制度の登録者であることをサポート企業に申告してください。
イ）登録者が、本制度の適用者としてサポート企業への採用が決定した場合、サポート企業から、定通知書が送付されます。
ウ）登録者は、サポート企業で勤務を開始し県内居住する要件を満たした後、支援候補者として知事の認定を受けます。
エ）知事が支援候補者として認定した日（認定起算日）から、サポート企業で就業かつ県内居住の要件を満たして３年経過したとき、支援候補者は県に補助金申請をします。
　県は、補助金の交付決定後、奨学金の貸与機関に支援額の２分の１の額を繰上返還します。
　 認定起算日から、要件を満たして６年経過したときも、エ）と同様の手続きとなります

応募方法と期間

　2025年12月28日（日）までに、ホームページから応募します。メールや郵送も可能です。

提出先

青森県子ども家庭部若者定着還流促進課 あおもり若者定着奨学金返還支援制度担当者 〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号

メールアドレス syogakukin-support@pref.aomori.lg.jp

出典：　公式サイト

https://www.aomori-life.jp/syogakukin/

青森県の奨学金返還支援制度の特徴

青森県のページでは、県内企業による奨学金返還支援制度と、青森県の「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」を紹介しています。

企業一覧では、建設業を中心に、卸売・小売業などの支援制度が確認できます。月額支援、年1回支援、返還額に応じた支援など、企業によって仕組みが異なります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、青森県内の企業に就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。

あおもり若者定着奨学金返還支援制度は、サポート企業に正規雇用で就職し、青森県内に住みながら6年以上働く意思がある若者を対象としています。

応募前に注意したい点

企業ごとに、支援額、支援期間、対象となる奨学金、在籍条件が異なります。JASSO奨学金に限る制度や、在籍中のみ支援される制度もあります。

県の制度は、サポート企業への内定前・就職決定前に登録が必要です。就職後に気づいても対象外になる可能性があるため、青森県内で就職を考える場合は早めの確認が重要です。

出典

公式サイト

岩手県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧

建設業（岩手県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社東北ターボ工業	86	岩手県盛岡市羽場13地割30番地11	その他	返還すべき金額の全額を上限	返還すべき金額の全額を上限	–

製造業（岩手県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社オノデラサイン	77	岩手県二戸市石切所字荷渡7-11	毎月	月額10,000円（返還月額が満たない場合は返還月額）	最終返還日の属する賃金計算期間まで支援	詳細はお問い合わせください

製造業（岩手県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
日本ソーイング株式会社	152	岩手県二戸郡一戸町一戸字大越田98-10	12か月ごと	上限10万円	上限30万円	(1) 日本学生支援機構奨学金であること。 (2) 2023年4月1日以降に新卒正社員として入社。

卸売業・小売業（岩手県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
岩手三菱ふそう自動車販売株式会社	158	岩手県滝沢市大釜中道38-2	毎月	最大30,000円	最大360万円	–

卸売業・小売業（岩手県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社スタイル薬局	16	岩手県盛岡市青山3丁目6-2	3か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の半額（上限200万円）	–

生活関連サービス業・娯楽業（岩手県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ジェイ商事株式会社	190	岩手県一関市赤荻字鶴巻7-1	毎月	10,000円	上限120万円	社内規定による

医療・福祉（岩手県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会福祉法人カナンの園	209	岩手県二戸郡一戸町中山字大塚4-7	毎月	法人規程による	法人規程による	他の修学貸付金と併用の場合でも上限15,000円まで支援。
一般財団法人みちのく愛隣協会 東八幡平病院	287	岩手県八幡平市柏台2-8-2	毎月	月額17,000円（返還額が下回る場合はその額、超過分は本人負担）	上限918,000円（学卒後5年間／既卒者は54か月まで）	新規採用職員等対象。法人が毎月直接機構に代理返還。

複合サービス事業（岩手県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
いわて生活協同組合	2100	岩手県滝沢市土沢220-3	毎月	15,000円	最大10年間／180万円	–

出典：日本学生支援機構

いわて産業人材奨学金返還支援制度

対象者

　応募時点で以下のいずれかに該当する方

　新卒の場合、理工系（工学、理学、農学、薬学、情報学））の学位、又は非理工系（文系等）の学位を取得予定又は取得済みの、以下に該当する方。

　大学院修士課程1・2年生か、　大学3・4年生（薬学部又はこれに相当する学部は5・6年生）か、高等専門学校（いわゆる高専。専攻科を含む）4・5年生

　既卒の場合、募集開始年度の４月１日時点で35歳未満の方で、かつ認定申請日時点で既に大学等を卒業し、県外で就業している者、又は県内に正規雇用で就業していないこと。なおかつ、募集開始年度中に県内の認定企業において就業し、かつ居住する意志を有すること。

※高校、専門学校、短期大学の奨学金は対象になりません。

成績制限、所得制限、併用・併給

　明記なし

対象となる奨学金

　独立行政法人日本学生支援機構　無利子奨学金（第一種）、有利子奨学金（第二種）
※令和7年10月からの助成開始時点で、返済が始まる、もしくは残金があれば対象となります。
※自治体の奨学金等は対象になりません。

支援の条件

　指定された企業へ就職する方が対象となります。指定された企業一覧は、岩手県のHPで公開しています。

学生の場合
→ 大学等を卒業後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

既卒者の場合
→ 認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

※8年間の就業を義務づけるものではありません。ただし離職したり、県外企業や非認定企業に転職した場合、助成の対象外となります。

奨学金・助成金の金額

　あなたがすでに貸与された奨学金を返済する際に、その半分を助成金として支給されます。ただし、上限があります。

　上限額
　大学（6年制含む）及び大学院の在学期間を通じて奨学金の貸与を受けていた者は250万円。
　大学の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者（高等専門学校専攻科含む）は150万円。
　大学院の在学期間のみ奨学金の貸与を受けていた者は100万円
　高等専門学校の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者は70万円

※例：大学の在学期間に400万円の貸与を日本学生支援機構から受けた場合、助成率は1/2（200万円）ですが、支援上限額が150万円なので、支援できるのは150万円となります。

応募方法と期間

　2025年1月末までに、郵送で応募します

郵送先
〒020-0857　岩手県盛岡市北飯岡2-4-26　公益財団法人いわて産業振興センター　産業支援部

岩手県の奨学金返還支援制度の特徴

岩手県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉などの制度が掲載されています。支援額は、月額10,000円、最大30,000円、上限120万円・180万円・360万円など企業ごとに異なります。

対象になりやすい人

企業による返還支援では、岩手県内の制度導入企業に就職し、日本学生支援機構などの奨学金を返還している人が対象になりやすいです。新卒正社員のみ、法人規程による、在籍中のみ支援など、企業ごとに条件が異なります。

県制度は、主に大学、大学院、高等専門学校の学生や既卒者が対象です。理工系だけでなく、非理工系の学位取得予定者・取得済みの人も対象に含まれます。ただし、高校、専門学校、短期大学の奨学金は対象外です。

応募前に注意したい点

いわて産業人材奨学金返還支援制度では、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金が対象です。自治体の奨学金などは対象になりません。

支援を受けるには、認定企業へ正規雇用で就職し、岩手県内で勤務・定住する見込みが必要です。助成額は奨学金返還額の2分の1ですが、大学・大学院・高専などの区分ごとに上限があります。離職や県外企業・非認定企業への転職をすると、助成対象外になる点にも注意が必要です。

出典：　公式サイト

https://www.joho-iwate.or.jp/yok

日本学生支援機構

公式サイト

秋田県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（秋田県）① 株式会社高修興業

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社高修興業	47	秋田県湯沢市小野字小町100番	毎月	社内規定による	上限120万円	あきた企業連携型奨学金返還助成 登録企業

建設業（秋田県）② 中田建設株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
中田建設株式会社	103	秋田県秋田市山王五丁目9-2	その他	返済計画に応じ個別対応	返済計画に応じ個別対応	入社者でJASSO奨学金返済残高を有し本人が返済する者

建設業（秋田県）③ 和賀組

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社和賀組	76	秋田県湯沢市柳町二丁目2番40号	毎月	月賦額と同額	全額支援	–

情報通信業（秋田県）① 北日本コンピューターサービス株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
北日本コンピューターサービス株式会社	241	秋田県秋田市南通築地15番32号	毎月	社内規定による	最大120万円	–

情報通信業（秋田県）② 株式会社デジタル・ウント・メア

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社デジタル・ウント・メア	20	秋田県横手市赤坂字館ノ下80-1 ベッチモントyokote 2F	毎月	社内規程による	社内規程による	–

学術研究・専門・技術サービス業（秋田県）③ SUCCESSION

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会保険労務士法人SUCCESSION	5	秋田県秋田市山王臨海町4番6号 アナザーワンビル311	毎月	社内規定による	社内規定による	–

（出典　日本学生支援機構

秋田県の奨学金返還助成

対象者

　次のすべての条件を満たす者。

　秋田県に定住し、指定された企業などに就職する者（正規雇用の方に限らず、契約社員やアルバイトも可）。
　大学などの新卒者に限らず、中途退学された方や一定の要件を満たす既卒者。学校の対象は、高校、高専、短大、専門学校、大学、大学院。
　返還支援対象となる奨学金を借りている者

※ただし、公務員としての就職は例外

返還支援対象となる奨学金

　日本学生支援機構の奨学金や秋田県育英会の奨学金や母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）など。下の表を参照（応募要項より）。
※ただし、秋田県の指定企業などに就職した後に開始されたこれらの奨学金の返済が対象となる。

支援対象の条件

採用人数

　制限なし。指定された民間企業に就職する、ほぼ全ての方

奨学金・助成金の金額と期間

　３年間で、最大６０万円
　くわしくは、下の表を参照（応募要項より）。

応募方法と期限

　２０２５年２月２０日（消印有効）までに、秋田県の移住・定住促進課　県内就職者奨学金返還助成担当に郵送して応募します。

郵送先
〒010-8570
秋田県秋田市山王四丁目1番1号
秋田県　移住・定住促進課　奨学金返還助成担当　行

秋田県の奨学金返還支援制度の特徴

秋田県のページでは、秋田県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、秋田県の奨学金返還助成を紹介しています。

企業一覧では、建設業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業などの企業が掲載されています。株式会社高修興業、中田建設株式会社、株式会社和賀組、北日本コンピューターサービス株式会社、株式会社デジタル・ウント・メア、社会保険労務士法人SUCCESSIONなどが対象企業として整理されています。

支援内容は企業によって異なります。月賦額と同額を支援する企業、社内規定により最大120万円まで支援する企業、返済計画に応じて個別対応する企業などがあります。建設業や情報通信業など、秋田県内で長く働く人材を確保する目的で導入されている制度が中心です。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、秋田県内の制度導入企業に就職し、奨学金を返還している人です。企業ごとの制度では、JASSO奨学金の返済残高があり、本人が返済していることを条件とするケースがあります。

秋田県の奨学金返還助成は、秋田県に定住し、指定された企業などに就職する人が対象です。正規雇用だけでなく、契約社員やアルバイトも対象になり得る点が特徴です。

対象となる学校も、高校、高専、短大、専門学校、大学、大学院まで幅広く、大学等の新卒者だけでなく、中途退学者や一定の要件を満たす既卒者も対象に含まれます。そのため、秋田県内で働きながら返還負担を軽くしたい人にとって、確認する価値の高い制度です。

応募前に注意したい点

秋田県の奨学金返還助成は、指定された企業などに就職した後に開始された奨学金返済が対象になります。すでに返済済みの分や、対象外の就職先での返済分まで支援されるわけではないため、制度の対象期間を確認しておく必要があります。

助成額は、3年間で最大60万円です。採用人数に制限はなく、指定された民間企業に就職する多くの人が対象になり得る一方で、対象となる奨学金や就職先の条件は事前確認が必要です。

応募は、秋田県の移住・定住促進課へ郵送して行う形式です。締切は2025年2月20日消印有効とされています。年度によって募集期間や要件が変わる可能性があるため、利用を考える場合は、必ず秋田県の公式サイトで最新の募集要項、対象企業、提出書類を確認してください。

出典：　公式サイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80434

日本学生支援機構

公式サイト