鹿児島・熊本・宮崎・沖縄県の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧

鹿児島・熊本・宮崎・沖縄県の奨学金返済・返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

鹿児島の企業による奨学金返還支援制度（企業一覧

建設業（鹿児島県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社久保工務店	160	鹿児島県鹿児島市高麗町37番21号	毎月	月額上限30,000円	上限3,600,000円	奨学金返済残額を有し本人が返済中。入社時点で既卒3年以内の社員。

建設業（鹿児島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社つきの	36	鹿児島県鹿児島市東開町3番地120	毎月	月賦額と同額	上限200万円	–
西日本エンジニアリング株式会社	48	鹿児島県志布志市志布志町志布志3224番地4	毎月	月賦額と同額（最大30,000円/月）	上限360万円	卒業後3年以内対象。入社後7年以内離職時は退職金より一部返還を求める場合あり。

建設業（鹿児島県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
森建設株式会社	25	鹿児島市上荒田町29番23号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

製造業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社マルマエ	320	鹿児島県出水市大野原町2141番地	毎月	社内規程による	(大卒・院了)最長10年、(専門・短大・専修卒)最長5年、月額上限30,000円	奨学金返還支援制度規程による。

卸売業・小売業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社サウスメディカル	4	鹿児島市永吉	毎月	20,000円	全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社建設技術コンサルタンツ	71	鹿児島県鹿児島市伊敷台1－22－1	毎月	月賦額の50％	2,000,000円	–
株式会社萩原技研	82	鹿児島県鹿児島市山下町16番20号	毎月	社内規定による	上限200万円	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社南日本技術コンサルタンツ	57	鹿児島県鹿児島市田上三丁目18-20	毎月	15,000円	上限200万円	–

教育・学習支援業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社ATUCHI	26	鹿児島県日置市伊集院町徳重596-4	毎月	社内規定による	上限100万円	–
株式会社 日能研九州	200	鹿児島県鹿児島市武1-4-8	毎月	社内規定による	上限180万円	転勤を伴う総合職対象。

医療・福祉（鹿児島県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人鶴丸会 鶴丸歯科医院	11	鹿児島市名山町1-3 鹿児島ビル6階	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
株式会社鹿児島商事	47	鹿児島市春山町2123-8	毎月	最大10,000円	最大120,000円	–

医療・福祉（鹿児島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 緑陽の会 緑ヶ丘グループ	122	鹿児島市緑ヶ丘町5-12	毎月	10,000円	2,400,000円	–

出典：日本学生支援機構

鹿児島県の奨学金返還支援制度

　鹿児島県の奨学金返還支援制度は三種類あります。大学等入学予定者のもの、大学・害学院卒業予定者のもの、社会人のものです。応募締め切りもそれぞれ異なります。

社会人向けの制度

対象者

　次の⑴，⑵のいずれかに該当し，かつ，⑶から⑺までの全てに該当する者

　⑴ 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）を卒業した者

⑵ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）

⑶ 大学又は大学院（以下「大学等(注)」という。）を卒業（修了）した者(注) 放送大学，大学の通信教育学部，職業能力開発訓練校等文部科学省管轄外の学校，海外の大学等は対象外とする。

⑷ 県外において，正規雇用で就業中(おおむね２年以上)又は申請時以前おおむね４年以内に正規雇用で就業した期間(おおむね２年以上)があり，かつ申請時に，県外に居住している者
⑸ 令和７年４月１日現在で満35歳未満である者
⑹ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金（以下「育英財団奨学金」という。）の貸与を受けた者
⑺ 令和８年４月１日までに県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者

併用・併給

　鹿児島県等が実施する，返還免除の制度が設けられている修学資金等との併用は不可
（例） ・ へき地勤務医師等修学資金、 鹿児島県看護職員修学資
　大学等入学時に，当財団の大学等入学時奨学金（地方創生枠）の奨学生として採用され，送金を受けた者は申請できない。

採用人数

　 10人程度

支援の条件

　2026年４月１日までに，次の⑴及び⑵に該当し，かつ，その状況が継続している者

⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者であること。公務員は対象外。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者

⑵ 県内に居住すること。
　ただし，県内に本社を有する企業等に就業した場合で，県外の支店等勤務により，やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する｡

支援給付の流れ

　支援要件を満たした日の属する月の翌月（満たした日が月の初日の場合はその月）から支援の対象となる。
　日本学生支援機構又は当財団へ返還した奨学金について，前１年間（10月～翌年９月，ただし，県内企業等に就業した年は，支援開始月以後，最初の９月までの期間）の返還実績を確認後，返還実績額を毎年10月下旬以降に本人へ交付する。

奨学金・助成金の金額

　原則として，大学等在学中に借り受けた機構奨学金又は育英財団奨学金の全額。ただし，支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は，支援対象外とする。
※ 大学院を修了している場合は，在学中に借り受けた奨学金のうち，以下のいずれか一つの奨学金の全額を支援対象とする。
①大学（学部），②大学院（博士課程），③大学院（修士課程）

応募方法と期間

　いつでも応募できます。財団に郵送して応募します。

応募書類の提出先
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号（県庁17階）公益財団法人鹿児島県育英財団

出典：　公式サイト

大学等入学予定者が対象の制度

対象者

　次の⑴，⑵のいずれかに該当し，かつ，⑶から⑸までの全てに該当する者

⑴ 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校（第１～３学年）及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者

⑵ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）
⑶ 令和７年４月に大学，短期大学，専修学校(２年以上の専門課程に限る。)に進学予定の者又は高等専門学校第４学年に進級予定の者
⑷ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）の学力・家計基準を満たし，かつ，当該奨学金の貸与を申請した者又は申請する予定の者
⑸ 大学，短期大学，高等専門学校（第４～５学年）及び専修学校（専門課程）（以下「大学等（注）」という。）を卒業後，県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者

（注） 放送大学，大学及び短期大学の通信教育学部，職業能力開発訓練校等文部科学省管轄外の学校，海外の大学等は対象外とする。
※ 高等学校卒業程度認定試験合格者（見込みを含む。）の応募については，県に問い合わせ

成績制限、所得制限

　日本学生支援機構第一種奨学金の基準を満たすこと

併用・併給

　鹿児島県等が実施する返還免除の制度との併用不可
　国の「高等教育の修学支援新制度」の対象者については，機構奨学金の額が減額調整され，利用できない場合がある

募集人数

70人程度

支援の条件

　大学等卒業後，６か月以内（大学等卒業後，引き続き上級学校へ進学した場合や，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。）に次の⑴及び⑵に該当し，かつ，その状況が継続している者
　⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者であること。公務員は対象外。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者⑵ 県内に居住すること。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する｡

奨学金・助成金の金額

　大学等の在学中に借り受けることになる機構奨学金の全額

応募期間

　２０２４年４月８日(月) ～ 各高等学校等が定めた日まで、学校を通して応募します

　高等学校等から財団への提出期限令和６年８月５日（月）※必着

鹿児島県の企業による奨学金返還支援の特徴

鹿児島県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業、製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などに分かれています。

特に建設業と専門・技術サービス業では、月賦額と同額の支援、月額上限3万円程度の支援、返還すべき金額の全額支援、上限200万円〜360万円程度の支援など、比較的大きめの制度が見られます。企業数は多すぎるわけではありませんが、支援額が高い企業もあるため、鹿児島県内で就職を考える人は確認しておきたい制度です。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員です。業種では、建設業、土木・測量・建設コンサルタント、製造業、医療・福祉、教育関連などで制度が見つかります。

鹿児島県では、建設会社や建設技術コンサルタント系の企業が目立つため、土木、建築、測量、施工管理、設計、技術職を目指す人は特に確認する価値があります。また、歯科医院、介護・福祉系企業、学習塾・教育関連企業でも制度があるため、医療・福祉職や教育職を希望する人にも該当する可能性があります。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、企業ごとに対象者や支援条件が大きく異なります。たとえば、既卒3年以内、入社後一定期間経過後、正社員限定、本人が奨学金を返還中であることなど、細かな条件が付く場合があります。

また、退職時に一部返還を求められる可能性がある企業や、支援期間・支援総額が社内規定によって決まる企業もあります。入社前には、毎月の支援額、総額上限、支援開始時期、対象となる奨学金、休職・退職時の扱いを必ず確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

日本学生支援機構

ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度

※この制度は、あなたがすでに借りた貸与型奨学金の返済の一部を、熊本県が肩代わりするものです。同時に、奨学金を借りていない県外者むけに、熊本への移住促進の支援金を与える制度でもあります。2つの役割を結びつけた制度です。

登録から給付までの流れ

「くま活サポート」に登録し、就職活動を経て本制度の参加企業に内定・就職します。就職後に支援候補者認定および支援対象者の決定を受けて、助成金の支給が開始されます。

対象者

　以下の全てに該当する者

１，ア～エのいずれかに該当する者（新卒者等）であること。

　ア、新卒予定者：高専、４年制大学、６年制大学又は大学院に在学中で、2024年度に卒業・修了予定の者
　イ、既卒者：2021年度以降に大学等を卒業した者
　ウ、社会人経験者（県外）：2023年6月1日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、2024年4月1日時点で35歳以下の者（1988年4月2日以降に生まれた者）
　エ、上記ア～ウに準じると認められる者

２，登録申請時点で参加企業（2020年度～2025年度就職者対象）に就業していないこと。

３，登録申請時点で参加企業（2020年度～2025年度就職者対象）への就職が内定又は決定していないこと。

４，2025年度に参加企業に就職し、概ね10年以上継続して就業することを希望すること。

５，参加企業への就業期間中、熊本県内に居住する意思があること。（県外支店勤務に伴う転居等を除く。）

６，同居親族が代表者又は役員を務める企業等に就職する予定でないこと。

７，参加企業が採用のために実施する企業説明会等への参加を積極的に検討すること。

８，登録後、県が電子メール等で発信する企業情報等を受け取ることに同意すること。

成績制限、所得制限

　明記なし

 併用・併給

　熊本県医師修学資金等との併給は不可

支援対象の奨学金

　日本学生支援機構第1種奨学金と第2種奨学金、熊本県育英資金（大学貸与）、その他知事が認める奨学金（市町村等が貸与する奨学金が対象となる場合がありますので、登録前に県商工政策課へ個別にご連絡ください）

※利用可能な支援メニューや人数、支援金額は参加企業により異なります。

奨学金・支援金の金額と期間

①奨学金支援枠Ⅰ [大学院修了者等]
→456万円まで、就職後10年間に分けて支給

②奨学金支援枠Ⅱ　[大学院修了者等・4年生大学卒業者等] 
→(院卒等456万円まで、(大卒等244.8万円まで、就職後10年間に分けて支給

③熊(ゆう)ターン枠：対象奨学金を利用していない者等　[大学等の卒業者・社会人経験者(県外)]
→赴任費用の支援(20万円)、研修等費用の支援(30万円)、就職1年目、5年目に支給

熊本県への移住はどんな感じ？（画像をクリックすると動画が始まります）

公式紹介動画

応募方法と期間

　
　2025年4月就職予定者の場合、参加企業への採用内定前日又は2025年2月28日のいずれか早い日まで 。
　それ以外の場合、参加企業への採用内定前日又は2025年12月26日のいずれか早い日まで。
　ホームページから応募します

出典：　公式サイト

https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp/kiji003167/index.html

熊本県の企業による奨学金返済・返還支援制度

電気・ガス・熱供給・水道業（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社キューテク	11	熊本県熊本市東区西原2-35-36	毎月	社内規程による	上限120万円	返還総額の2分の1または120万円のいずれか小さい金額を上限。

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情報通信業（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社九州ソフタス	124	熊本県熊本市西区春日2-3-1 牧野ビル3階	毎月	社内規定による	上限120万円	–

卸売業・小売業（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社イデックスリテール熊本	77	熊本県菊池郡大津町大字杉水3373-1	その他	最大20,000円	最大2,100,000円	自動車整備士資格保有者。

教育・学習支援業（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
熊本聖母愛児幼稚園	10	熊本市西区島崎6丁目1番18号	毎月	社内規定による	90万円	–
人吉幼稚園	–	熊本県人吉市（詳細住所は公式サイト参照）	–	–	–	–

医療・福祉（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人碧生会まつばら歯科口腔外科こども歯科	41	熊本県玉名市六田29-4	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
医療法人グラン会	50	熊本県熊本市東区東町2丁目1-2	6か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
医療法人勝俐会せきかつひろ歯科口腔クリニック	21	熊本県熊本市南区江越1-15-11	6か月ごと	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–
大坂総合歯科	25	熊本県山鹿市熊入町263-1	6か月ごと	最大20,000円	最大310,000円	勤続年数1年以上。
クリア総合歯科クリニック	9	熊本県熊本市南区御幸西2丁目3番65号	毎月	月賦額と同額（社内規定による）	返還すべき金額の全額	–

医療・福祉（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ケアバックス株式会社	40	熊本市南区御幸笛田2丁目15番38号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	詳細は社内規定による。
才剛商店株式会社	3	熊本県上益城郡益城町古閑55番地3-3棟	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	詳細は社内規定による。
社会医療法人稲穂会	284	熊本県天草郡苓北町上津深江278-10	毎月	法人内規定による	上限360万円	要件1: 新卒または卒業後3年以内の第二新卒で奨学金貸与を受けている常勤正職員。 要件2: 採用内定者または在籍者本人が直接返済していること。 要件3: 人材紹介会社を利用していないこと。 要件4: 反社会的勢力に属さないこと。
医療法人湘悠会 むらかみ眼科クリニック	30	熊本県宇土市南段原町11番地6	その他	社内規程による	上限100万円	正職員として雇用された看護師・准看護師・受付事務職員対象。 他から奨学金返済助成を受けていないこと。
社会福祉法人 慈永会	263	熊本県天草郡苓北町志岐1215	毎月	上限50,000円	最大360万円	入職後返済開始から最大6年間支援。

医療・福祉（熊本県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社住心	84	熊本県八代市海士江町3340-5	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額	応募者と相談の上決定。
そらにあす株式会社	8	熊本県上益城郡益城町辻の城1番地	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額	詳細は社内規定による。
たじり歯科クリニック	18	熊本市西区出町4-19	6か月ごと	月賦額と同額	返還すべき全額	–
ふじもと歯科医院	12	熊本県荒尾市野原1277-1	毎月	20,000円	1,000,000円	歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士・歯科助手など入社希望者対象。本人が返済残額を有し返済中であること。
有限会社メディ・ケアー	4	熊本県合志市竹迫1991番地	毎月	月賦額と同額	返還すべき全額	詳細は社内規定による。

熊本県の奨学金返還支援制度の特徴

熊本県のページでは、熊本県による「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度」と、熊本県内企業による奨学金返済・返還支援制度を紹介しています。

ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度は、すでに借りた貸与型奨学金の返還を、熊本県が一部支援する制度です。あわせて、奨学金を利用していない県外者向けに、熊本への移住や就職を後押しする支援金も用意されています。

企業一覧では、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉などの企業・法人が掲載されています。月賦額と同額を支援する企業、返還すべき金額の全額を支援する企業、上限120万円・360万円などを設けている企業など、支援内容は勤務先によって大きく異なります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、熊本県内の参加企業に就職し、長く働く意思がある学生・既卒者・県外在住の社会人経験者です。

ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度では、高専、4年制大学、6年制大学、大学院などに在学中の新卒予定者、2021年度以降に大学等を卒業した既卒者、県外在住の社会人経験者などが対象になり得ます。2025年度に参加企業へ就職し、おおむね10年以上継続して就業することを希望し、就業期間中は熊本県内に居住する意思があることも重要な条件です。

対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金、熊本県育英資金、その他知事が認める奨学金などです。奨学金を利用していない場合でも、県外から熊本へ就職する人向けの「熊ターン枠」が用意されています。

応募前に注意したい点

この制度では、参加企業への内定前に登録していることが重要です。登録申請時点で、参加企業にすでに就業している場合や、参加企業への就職が内定・決定している場合は対象外になります。

支援額は枠によって異なります。奨学金支援枠では、大学院修了者等は最大456万円、大学卒業者等は最大244.8万円まで、就職後10年間に分けて支給されます。熊ターン枠では、赴任費用20万円、研修等費用30万円が支援され、就職1年目と5年目に支給されます。

応募期限にも注意が必要です。2025年4月就職予定者は、参加企業への採用内定前日または2025年2月28日のいずれか早い日まで、それ以外の場合は、参加企業への採用内定前日または2025年12月26日のいずれか早い日までに、ホームページから応募します。支援メニューや人数、支援金額は参加企業によって異なるため、応募前に公式サイトで最新の参加企業と募集要項を確認する必要があります。

出典

公式サイト

宮崎県の企業による返還支援制度（企業一覧）

建設業（宮崎県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
坂口建設株式会社	30	宮崎県小林市野尻町三ヶ野山3214番地1	毎月	月賦額の半額を支援	上限120万円	返還完了後、5年以上在籍すること

製造業（宮崎県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アカダ電器製作所	26	宮崎県東臼杵郡門川町門川尾末6342-11	毎月	月額30,000円を上限	返済終了まで支援	令和5年4月以降に正社員採用／返済残額あり本人返済

運輸業・郵便業（宮崎県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
宮崎交通株式会社	878	宮崎県宮崎市松山一丁目1番1号	毎月	社内規定による	上限15,000円	–

宿泊業・飲食サービス業（宮崎県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社桝元	550	延岡市古城町4丁目53	毎月	最大20,000円	在職中継続	–

医療・福祉（宮崎県）⑤

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人至誠会 田中歯科医院	17	宮崎県都城市早鈴町3205-11	毎月	社内規定による	上限230万円	–

宮崎県のひなた創生のための奨学金返還支援事業

対象者

　次のすべてに該当する者

　指定された支援企業に正規雇用で就職する予定のある高校・高専・専門学校・短大・大学・大学院の在学生または既卒者

　支援企業に就職してから5年が経過する日までの就業地域が宮崎県内になる予定のん者

※就職する前に、支援対象者として県の認定を受ける必要があります。

※支援企業一覧は宮崎県のウェブサイトに掲載

支援対象となる奨学金

日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金

奨学金・助成金の金額とスケジュール

　支援企業に就職して一定期間（1年、3年、5年）が経過した時に、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1の額（上限あり）を交付します。

　大学院・6年制大学の場合
→1年経過時に45万円、3年経過時に45万円、5年経過時に60万円（合計150万円）

　4年制大学・高専（専攻科）の場合
→1年経過時に３０万円、3年経過時に３０万円、5年経過時に４０万円（合計１００万円）

　短大・高専（本科）、専修学校専門課程の場合
→1年経過時に１５万円、3年経過時に１５万円、5年経過時に２０万円（合計５０万円）

　高校・高専（3年次修了）・専修学校高等課程の場合
→1年経過時に１２万円、3年経過時に１２万円、5年経過時に１６万円（合計４０万円）

応募の期間

２０２５年2月14日（金曜日）まで

出典：　公式サイト

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/sangyo/hinatashien/20170509085527.html

宮崎県の奨学金返還支援制度の特徴

宮崎県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、宮崎県の「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を整理しています。

企業による支援では、建設業、製造業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などの分野で、奨学金返還を支援する企業が紹介されています。支援内容は、月賦額の半額支援、月額上限付きの支援、返済終了までの支援、在職中の継続支援など、企業ごとに異なります。

宮崎県独自の「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、県内の指定支援企業に就職する人を対象に、就職後1年、3年、5年のタイミングで奨学金返還額の一部を支援する制度です。学歴区分によって上限額が異なり、大学院・6年制大学の場合は合計150万円、4年制大学・高専専攻科の場合は合計100万円など、まとまった支援を受けられる可能性があります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、宮崎県内の企業に正規雇用で就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。

企業による返還支援では、令和5年4月以降の正社員採用者、奨学金返済残額があり本人が返済している人、一定期間以上の在籍を予定している人などが対象になりやすい傾向があります。たとえば、建設業では返還完了後も5年以上在籍することが条件になっている企業があり、製造業では月額3万円を上限に返済終了まで支援する企業もあります。

また、宮崎県の「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、指定された支援企業に正規雇用で就職する予定の在学生・既卒者が対象です。高校、高専、専門学校、短大、大学、大学院まで幅広い学歴区分が対象になるため、宮崎県内での就職を前提に進路を考えている方に向いています。

応募前に注意したい点

宮崎県の奨学金返還支援制度で特に注意したいのは、就職前に手続きが必要な制度があることです。

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、支援企業に就職する前に、支援対象者として県の認定を受ける必要があります。就職後に制度を知っても対象外になる可能性があるため、宮崎県内で就職を考えている方は、早い段階で支援企業一覧と応募条件を確認しておくことが大切です。

また、企業ごとの返還支援制度は、支援額だけでなく、支援開始時期、対象となる奨学金、正社員条件、年齢制限、在籍条件、退職時の扱いが異なります。月額支援が大きく見えても、在籍年数の条件や返還完了後の勤務条件がある場合もあります。応募前には、県の公式情報、企業の採用情報、社内規定の内容を確認し、自分の就職予定や返還計画に合うかを判断しましょう。

出典

公式サイト

沖縄県の企業による返還支援制度（企業一覧）

建設業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アレックス	15	沖縄県那覇市安謝2丁目15-7 OSSビル2F	毎月	月額上限20,000円	–	正規雇用35歳未満対象。入社時に奨学金返済残がある者。試用期間中は対象外。
株式会社沖電システム	38	沖縄県浦添市西原3丁目18番6号	毎月	10,000円	1,200,000円	–
株式会社沖縄エネテック	70	沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号	毎月	15,000円	社内規定による	–

建設業（沖縄県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
沖縄三和シヤッター株式会社	108	沖縄県豊見城市字平良84-1	毎月	社内規定による	社内規定による	–
國和設備工業株式会社	104	沖縄県那覇市久茂地3丁目21番1号	毎月	月賦額の半額を支援	完済まで半額支援	工事部門正規雇用、35歳未満、日本学生支援機構奨学金返済者対象。

建設業（沖縄県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社スタプランニング	13	沖縄県那覇市与儀1-8-7 赤嶺アパート1階	2か月ごと	月額同額全額支援	返還額の2分の1を上限15,000円まで	正社員、35歳未満、2019年度以降採用、入社5年以内対象。
スリースターズ株式会社	10	沖縄県宜野湾市赤道	毎月	最大15,000円	最大900,000円	35歳未満、入社5年以内対象。

建設業（沖縄県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
光電気工事株式会社	74	沖縄県宜野湾市字我如古408の1	毎月	月額上限10,000円	入社月から60か月目まで	正社員、勤続5年以内、35歳未満、日本学生支援機構奨学金返済者対象。
ヤシマ工業株式会社	160	沖縄県那覇市久米2-16-25	毎月	最大20,000円	最大720,000円	35歳未満、勤続3年以内対象。

製造業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
沖縄鋳鉄工業株式会社	37	沖縄県西原町小那覇958番地	毎月	返済月額の半額を支援	返還すべき金額の半額	社内規定に基づく

電気・ガス・熱供給・水道業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社リライアンスエナジー沖縄	23	沖縄県浦添市牧港4丁目11番3号 おきでん牧港ビル7階	2か月ごと	社内規定による（上限15,000円）	月額返還額の2分の1を補助	入社後5年間または年度末に34歳に達するまで

情報通信業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
合同会社春秋	8	沖縄県浦添市内間1丁目14-22	毎月	15,000円	代理返還として入社から5年、年間返還総額の2分の1を支援	–
株式会社ビーンズラボ	289	沖縄県那覇市おもろまち4-19-1 ルカフおもろまち4F/5F	毎月	社内規定による（上限10,000円）	一人あたり月額上限10,000円	正社員であること、35歳未満であること

卸売業・小売業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
沖縄セメント工業株式会社	93	沖縄県那覇市港町1丁目3番10号	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	完済まで支援	①就業規則に定める従業員②奨学金返済中③35歳未満

学術研究・専門・技術サービス業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社おきぎん経済研究所	10	那覇市牧志1丁目3番45号 牧志ビル3階	その他	社内規定による	年間最大120,000円	(1)職員であること (2)採用後5年以内 (3)年度末時点で35歳未満 (4)奨学金返済中

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社設備研究所	22	沖縄県那覇市若狭1丁目3番2号	2か月ごと	2か月に1回月賦額と同額	全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
とよみ税理士法人	13	沖縄県豊見城市上田546-12 良ハウス101号	毎月	10,000円	上限60万円	–

生活関連サービス業・娯楽業（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
合同会社E.Z.G	8	那覇市おもろまち4-8-6-1F	2か月ごと	20,000円	最大480,000円	勤続年数1年以上

医療・福祉（沖縄県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人豊良会モリヤデンタルオフィス	20	豊見城市翁長854-2-101	毎月	返還者本人と相談	在籍中は全額	–
医療法人八重瀬会	400	沖縄県浦添市城間1丁目37番12号	毎月	社内規定による	返還すべき金額を支援	–
社会医療法人 敬愛会	2030	沖縄県沖縄市字登川610番地	毎月	社内規程による	上限150万円	対象職種：視能訓練士

医療・福祉（沖縄県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人福木会 カムカム歯科医院	20	沖縄市東2-25-5	毎月	月賦額と同額支援	返還すべき金額の全額	–
株式会社みずほ	54	沖縄県中頭郡中城村南上原651-4 花の里101	毎月	月賦額と同額（上限3万円）	返還すべき金額の全額	–
株式会社琉新の風	91	沖縄県島尻郡南風原町字新川217番地4	毎月	上限15,000円	社内規定による	–

サービス業（沖縄県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
おきぎんビジネスサービス株式会社	161	沖縄県那覇市泉崎1丁目21番13号 (沖宅第五ビル6階)	その他	社内規定による	年間最大120,000円	(1)職員であること (2)採用後5年以内 (3)年度末時点で35歳未満 (4)奨学金返済中

沖縄県の奨学金返還支援制度の特徴

沖縄県のページでは、自治体制度ではなく、主に企業が実施している奨学金返済・返還支援制度を一覧で整理しています。

建設業、製造業、電気・ガス・水道、情報通信業、卸売・小売業、専門・技術サービス業、医療・福祉など、複数の業種で制度が確認できます。

支援内容は企業ごとに異なり、月額1万円〜2万円程度の支援、月賦額の半額支援、月賦額と同額の支援、在籍中は全額支援といった形があります。沖縄県内で働きながら奨学金返還の負担を軽くしたい人にとって、就職先選びの判断材料になる制度です。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、沖縄県内の企業に正社員として就職し、本人名義で貸与型奨学金を返還している人です。

とくに、建設・設備・電気工事、情報通信、医療・福祉、専門サービス系の仕事を検討している人は、奨学金返還支援を行っている企業を見つけやすい可能性があります。

一方で、沖縄県の企業制度では、35歳未満、採用後5年以内、勤続年数1年以上、試用期間終了後、正社員のみなどの条件が付いている例が多く見られます。そのため、年齢や入社時期、雇用形態も確認しておくことが大切です。

応募前に注意したい点

企業による奨学金返還支援は、会社ごとに条件が大きく違います。支援額だけでなく、対象年齢、対象職種、支援期間、支援開始時期、退職時の扱いまで確認する必要があります。

たとえば、35歳未満に限る企業、入社後5年間だけ支援する企業、月額上限を設けている企業、在籍中のみ支援する企業などがあります。また、日本学生支援機構の奨学金に限定している場合もあります。

一覧は就職先を探す入口として便利ですが、最終的な条件は企業の社内規定や採用時点の制度によって変わる可能性があります。応募前には、求人票や採用担当者を通じて、現在も制度があるか、自分が対象になるかを確認しておきましょう。

出典：日本学生支援機構

出典

公式サイト